施策助言する事業開始へ 　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて、自ら社内での効……[続きを読む]

　厚生労働省は、学識経験者で構成する雇用政策研究会の報告書骨子案を明らかにした。同研究会は、経済構造の変化によって生じている雇用問題に対処する労働政策を検討するために設置しているもの。骨子案では、人口減少という構造的な課題を抱えるなか、多様な個人が自身の希望に応じて自由に労働参加でき、活躍できる労働市場の構築を図っていく必要があると訴えて……[続きを読む]

　日本情報通信㈱（東京都中央区、桜井伝治代表取締役社長執行役員）は、グループ３社とともに「勤務間インターバル宣言」を行った。終業時刻から翌日の始業時刻までの休息時間として、11時間を確保する。 　システム開発などの事業を手掛ける同社グループは、約1300人いる従業員の多くをエンジニア職が占める。１日の標準労働時間を７時間30分と定めるフレ……[続きを読む]

技術者らが勉強会開催も 　IT業のココネ㈱（東京都世田谷区、高谷慎太郎代表取締役社長、1052人）は今年から、毎週水曜日を“業務以外に使っても良い日”とする取組みを開始した。８時間分働いたとみなし、その時間を使った自己研鑽を促すもの。デザイン発想力を養うために美術館に足を運んだり、エンジニア職が最新技術を学び合う自主勉強会を開くなど活用が……[続きを読む]

キャリア自律めざして 　沖電気工業㈱（＝ＯＫＩ、東京都港区、森孝廣代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者、4802人）は今年３月、副業制度を拡充した。従来は原則禁止だったが、一人ひとりが社内外で自律的にキャリアを積めるように方針転換し、他社に雇用されるケースも含めて認めた。36協定で定める時間外労働の範囲内で働いても良いとし、実際に就業し……[続きを読む]