日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合、伊藤敏行会長）は、このほど第18回定期大会を開催し、2019～2020年度の運動方針（案）をまとめた。産業間や企業規模間格差の是正を図るため春季生活闘争の方針策定、共闘体制の構築を行うとともに、労働条件闘争である「総合労働条件改善共通課題」を適宜見直し、取組みを強化していくとしている。 　と……[続きを読む]

　飲食品メーカーの労働組合が中心のフード連合（松谷和重会長）は、正社員は6000円程度のベアを、時給制の非正規社員は高卒初任給との均等待遇重視の観点で1050円の時給引上げを求めるなどとした19春闘方針（素案）をまとめた。 　11月28・29日に群馬県で開催した集会で構成単組に示したもので、２日間の討議を通じおおむね理解を得た模様。年明け……[続きを読む]

　飲食品メーカーの労働組合を中心につくるフード連合（松谷和重会長）は９月10日、東京都内で開いた第17回定期大会で、昨年の前回大会以降新たに加盟した９つの単組を「新加盟組合」として承認した。　味の素グループの５単組に加え、ＳＢＳフレックネット労組（東京）、フィリップモリスジャパンユニオン（大阪）、エフディフューチャー労組（長野）が加わった……[続きを読む]

　飲食品メーカーの労働組合が集うフード連合（松谷和重会長）は、１月22日に東京で開いた中央委員会で18春闘方針を決めた。賃金カーブ維持分を確保した上で６千円（２％）程度、現行賃金の引上げを狙う。　時給が千円を超す非正規労働者は、40円を目安に引上げを求める。[続きを読む]

　ＵＡゼンセンとフード連合が合同で行った「取引慣行に関する実態調査」で、約６割の中小企業が現場の商取引で労務提供の要請や押しつけ販売など「優越的地位の濫用行為」を取引先企業から受けていることが分かった。結果を基に、公正取引委員会等に改善要請を行う。　営業担当者がいる傘下の中小労組を対象に実施したもので、2954件の回答を回収。…[続きを読む]