京都労働局（赤松俊彦局長）、京都府、京都市で構成する京都ブラックバイト対策協議会は、京都経営者協会（前川重信会長）に、学生アルバイトへのハラスメント対策強化を要請した。赤松局長が前川会長に要請書を手交している（写真）。 　要請は同協会のほか、学生バイトの多い飲食業などの業界団体や、コンビニエンスストアの本社など計17団体に毎年行っている……[続きを読む]

　アルバイトの労働条件適正化に向けた取組みが活発化している。京都労働局などで構成する京都ブラックバイト対策協議会は新たに専用相談窓口を開設した。神奈川労働局も３月から取組みを強化し、業界団体にリーフレットの配布などを行っている。 　京都ブラックバイト対策協議会が実施した、平成29年度学生アルバイトの実態調査によると、アルバイト経験者221……[続きを読む]

　京都労働局（髙井吉昭局長）は京都府、京都市と連名で、経営者団体に対し学生アルバイトの適正な労働条件の確保に関する要請を行った。　対象となったのは、京都経営者協会など府内５つの経営者団体と、学生アルバイトを多く雇用する飲食店、コンビニ、学習塾の業界団体。学生がアルバイトを始めることの多い夏休みの時期に、周知・啓発を実施することで、トラブル……[続きを読む]

　厚生労働省は、全国の大学生などを対象に「アルバイトの労働条件を確かめよう！」と銘打ったキャンペーンを開始した。期間は新入学生がアルバイトを始めるケースが多い７月末まで。　都道府県労働局による大学などへの出張相談、労働トラブルに関するポスターの大学などでの配布・掲示、労働基準監督署への「若者相談コーナー」設置を行う。　重点監視事項として挙……[続きを読む]

　京都労働局が事務局となっている「京都ブラックバイト対策協議会」が実施した学生アルバイトに関する調査によると、4人に1人が労働条件を巡るトラブルを経験していた。そのうち労働局などに相談した者は1.2％にとどまっている。　アルバイトでのトラブル経験を聞くと、25.5％が「あり」と回答。トラブルの内容（複数回答）では、「一方的なシフト変更」が……[続きを読む]