中小企業の機械・金属産業で構成するＪＡＭ(安河内賢弘会長)は、2020・21年度の運動方針で、ブラック企業対策の強化を決めた。ＪＡＭ本部と地方ＪＡＭ・地域協議会の物心両面の支援体制を構築するとしており、具体的には地域の商工会議所などの場で適正な労使関係を経営者に訴えかけていく。ブラック企業の背後には一部の悪質な社会保険労務士がいるとして……[続きを読む]

　人材コンサルティング業の㈱ディスコは、就活生および企業の採用担当者に「ブラック企業になると思う目安」に関する調査を実施した。学生は採用担当者に比べ、残業時間が短くてもブラック企業として捉える割合が高く、両者の間で認識にズレがある。　調査は今秋、ネット上で就活生1225人、企業1362社から有効回答を得たもの。ブラック企業だと思う残業時間……[続きを読む]

　社会保険労務士団体の中小企業福祉事業団（川口義彦理事長）は、社労士を対象に、顧客企業を“ブラック化”させないためのセミナーを開催した。東京都社会保険労務士会の古澤和哉常任理事が講演した＝写真。　ひとたび“ブラック”とされると、その後の採用が難しくなるなど、ブラック企業に対する社会の目は厳しくなっている。　古澤常任理事は“ブラック化”の原……[続きを読む]

パワハラ予防策の浸透も　厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする個別指導を実施する。このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)を発生させた企業の……[続きを読む]

　電通など大企業を違法な長時間労働の疑いで書類送検する事案の増加に比例し、働くうえで必要な労働法の基礎知識力を測る「ワークルール検定」に注目が集まっている。一般社団法人日本ワークルール検定協会（道幸哲也会長）に寄せられる問合せ件数が増加中だ。　同協会によると、前回検定においてめだった受検動機は「職場で様ざまなトラブルがあり、その対処法を学……[続きを読む]