積極的に措置内容公表を 　労働政策審議会は、職場のハラスメント防止対策の強化について厚生労働大臣に建議した。就活等セクハラの防止を事業主の雇用管理上の措置義務とするのが適当とした。事業主に対し、求職者との面談時のルール設定を求める。企業が人材を確保していくためには、イメージ低下につながるセクハラの防止対策に取り組み、その内容を積極的に公表……[続きを読む]

　石川労働局（長嶋政弘局長）は、育児・仕事の両立支援と女性活躍推進に関する取組みがとくに優良な企業として、情報通信業の㈱ドコモＣＳ北陸（石川県金沢市、佐藤隆明代表取締役社長、労働者数448人）を「プラチナくるみん」と「プラチナえるぼし」に認定した。５月９日に認定通知書交付式を行っている（写真＝左から長嶋局長、佐藤社長）。 　両認定は「くる……[続きを読む]

　千葉労働局（江原由明局長）は、女性活躍推進の取組みがとくに優良な企業として、㈱千葉銀行（米本努取締役頭取）を、銀行では全国初の「プラチナえるぼし」に認定した。３月29日に江原局長（写真左）が同行の淡路睦取締役常務執行役員に認定通知書を手交している。 　同認定はえるぼし認定の最上位に当たり、…[続きを読む]