くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめた。 　子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、５年３月時からそれぞれ350社、82……[続きを読む]

　千葉労働局（江原由明局長）は、４月からスタートした次世代育成支援対策推進法に基づく新たな認定制度により、不妊治療と仕事との両立をしやすい職場環境整備に取り組む企業として、㈱千葉興業銀行（梅田仁司取締役頭取、2115人）を県内で初めて認定した。同行は平成30年に子育てサポート企業として最上位の「プラチナくるみん」を取得しているため、…[続きを読む]

　石川労働局（長嶋政弘局長）は、育児・仕事の両立支援と女性活躍推進に関する取組みがとくに優良な企業として、情報通信業の㈱ドコモＣＳ北陸（石川県金沢市、佐藤隆明代表取締役社長、労働者数448人）を「プラチナくるみん」と「プラチナえるぼし」に認定した。５月９日に認定通知書交付式を行っている（写真＝左から長嶋局長、佐藤社長）。 　両認定は「くる……[続きを読む]

　厚生労働省は４月１日、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」、「プラチナくるみん」認定の認定基準を改正し、それぞれ男性の育児休業取得に関する基準を引き上げた。それに伴い、従来のくるみんと同じ認定基準を定める新たな認定制度「トライくるみん」を創設している。 　改正後のくるみん認定基準では、「男性の育休等取得率10％以上」または「育休……[続きを読む]