厚生労働省は労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で、女性活躍推進に関する論点を示した。優良な取組みを行っている企業を対象とした「えるぼし認定制度」を拡充し、女性の健康支援に積極的に取り組む企業を「えるぼしプラス」（仮称）として認定する仕組みの創設を提案した。 　「プラス認定」は、次世代法に基づくくるみん認定制度で運用されている仕組みを参……[続きを読む]

女性有期の要件も設定 　厚生労働省は、子育て支援に関する一定の基準を満たした企業を対象とする「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた改正次世代育成支援対策推進法施行規則を公布した。「くるみん」の男性育児休業取得率の要件を従来の「10％以上」から「30％以上」に引き上げている。女性労働者の育休取得率については、新たに「有期雇用労働者の取得率……[続きを読む]

　くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめた。 　子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、５年３月時からそれぞれ350社、82……[続きを読む]

　千葉労働局（江原由明局長）は、４月からスタートした次世代育成支援対策推進法に基づく新たな認定制度により、不妊治療と仕事との両立をしやすい職場環境整備に取り組む企業として、㈱千葉興業銀行（梅田仁司取締役頭取、2115人）を県内で初めて認定した。同行は平成30年に子育てサポート企業として最上位の「プラチナくるみん」を取得しているため、…[続きを読む]

　石川労働局（長嶋政弘局長）は、育児・仕事の両立支援と女性活躍推進に関する取組みがとくに優良な企業として、情報通信業の㈱ドコモＣＳ北陸（石川県金沢市、佐藤隆明代表取締役社長、労働者数448人）を「プラチナくるみん」と「プラチナえるぼし」に認定した。５月９日に認定通知書交付式を行っている（写真＝左から長嶋局長、佐藤社長）。 　両認定は「くる……[続きを読む]