35歳33.9万円基準に 　金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、2025春闘に向けて、定期昇給などの賃金構造維持分を確保したうえで、「ベア1.2万円以上」の賃上げに取り組む方針を決めた。一方、構成産別のうち、中小労組が多く加盟するＪＡＭは、引上げ額の要求基準を「ベア1.5万円（総額1.95万円）以上」とする方針案を……[続きを読む]

大卒総合職モデル賃金　全年齢でプラスに 　連合は11月28日、定昇相当分を含む賃上げの目安を「５％以上」に据え置く一方、中小労組は「６％以上」とする春闘方針を正式に決定した。規模間格差の是正に向け、額としては１万8000円以上をめざすとしている。小売・外食チェーンなどでは前倒しで賃上げに踏み切る例もみられるなか、世代間格差にも十分配慮した……[続きを読む]

大阪、愛知とは9000円差 　人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、東京23区内の事業所における今年４月に入社した大学卒の確定初任給は事務員で23.1万円となり、前年結果と比べて4.0％（8933円）増加した。技術者も23.1万円で4.2％（9233円）伸びている。都道府県人事委員会の調査では、事務員の水準は大阪が22.4万円、愛知……[続きを読む]

　第一生命経済研究所は2025年の春闘賃上げ率について、4.80％とする予想結果を明かした。強い人手不足感や企業業績などが押上げ要因になるとしている。 　ベースアップ分は3.0％程度とした。いずれも厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベースでの予想。[続きを読む]