ベア配分 一律方式は計６割超 人事院の令和６年職種別民間給与実態調査によると、技術課長の所定内給与額のピークは56歳以上63.6万円、技術部長は同76.1万円だった。同一年齢階層の事務系と比べると、ともに２万円上回っている。ベースアップを実施した事業所は全体の約５割を占め、うち特定の年代や役職に重点配分したケースが37.5％に上っている……[続きを読む]
最賃改定の調整分と区別 繊維・流通・サービスなどの労働組合が加盟するＵＡゼンセン（永島智子会長）は、今春闘の方針を決定した。多数の短時間組合員を抱える流通・総合サービスの２部門では、時給ベースで80円、率では７％の引上げを求める。昨年の最低賃金改定に伴う引上げ結果を確認したうえで、別枠で要求するとした。正社員に関しては、全３部門が総額で……[続きを読む]
モデル退職金 5.3％増の1150万円に 東京都の「令和６年版中小企業の賃金・退職金事情」によると、大学卒のモデル賃金は22歳23.0万円、35歳32.5万円、45歳40.0万円などとなり、ピークを迎える60歳では46.3万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回っている。職種別の平均初任給は営業販売系の22.7万円に対し、生産系……[続きを読む]
「大卒22万円」水準達成へ 石油・化学関連企業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、2025春闘において、大卒初任給22万円以上の水準達成をめざす一方、既存在籍者との間で賃金の逆転が発生する場合、ベアや初任給とは別枠の原資で是正を求める方針を決定した。ベア要求は定期昇給分約２％の確保を前提として、「４％以上」を基準としている……[続きを読む]
このページでは、『労働新聞』に掲載したニュースのなかから、2025年春季労使交渉関連のものをご紹介します。 休日５日増やし年間126日へ 自動車総連 https://www.rodo.co.jp/news/183371/ 自動車総連（金子晃浩会長）は、来年の交渉で「年間休日５日増」をめざす方針を決めた。製造部門で年間121日への統一を達成……[続きを読む]
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