山梨県は、ベトナム人労働者の医療傷害保険料を負担する企業を対象に、補助金事業を始めた。同保険の枠組みは、現地の保険会社と連携して構築したもの。従業員自身が加入することで、母国在住の家族に適用される。従業員の保険加入を確認し、保険料額の４分の３以上を助成した企業に対し、企業負担分の２分の１を補助する。ベトナム人労働者が安心して働ける環境を……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超～30万円以下が３分の１を占めている。 　調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生１人を…[続きを読む]

ベトナム大使館も参画 　群馬県は、群馬労働局や群馬県警本部、駐日ベトナム大使館などで構成する「ぐんま外国人雇用適正化推進プラットフォーム」を立ち上げた。情報交換会や、企業・監理団体向けの勉強会を通じて、技能実習生を含む外国人労働者の雇用管理面の問題解決をめざす。駐日ベトナム大使館が外国人雇用に関するネットワークに参画するのは、全国で初めて……[続きを読む]

　愛知・豊川保健所は、結核患者に占める東南アジア出身者の割合が増加していることを受け、外国人労働者を雇用する事業所向けの対策リーフレットを作成した。定期健康診断で異常がみられても、「健診結果が読めない」、「仕事を休みたくない」などの理由で受診を控え、重症化してしまうケースがみられることから、健診結果を確認し、受診先を案内するなど、事業所に……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた外国人雇用に関する届出状況で、外国人を雇用している事業所数が約30万事業所に上り、届出が義務化された平成19年以降で最多を更新したことが分かった。雇用している外国人数も最多を記録している。昨年10月末時点の届出状況を集計した。 　外国人を雇用する事業所数は29万8790事業所で、…[続きを読む]