『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。 ベア1.5万円弱に　先行大手の９割が満額　金属労協・集中回答日 https://www.rodo.co.jp/news/174583/ 自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労……[続きを読む]

　電機連合は１月26日、今春闘の統一要求基準を決定した。ベースアップに当たる水準改善額として7000円以上、産業別最低賃金として18歳見合い17万3500円以上を求める。一時金は引き続き年間５カ月分の要求を中心とし、ミニマム基準として４カ月分を確保することとした。 　労働協約関連では、働き方改革の取組みの１つとして、…[続きを読む]

コロナ禍前と同水準に 　令和４年の賃金改定額はコロナ禍前と同水準の5534円に回復――。厚生労働省の「賃金引上げ等実態調査」によると、規模100人以上の１人平均賃金改定額は前年を840円上回り、率では0.3ポイント増の1.9％だった。規模別では5000人以上の6478円（1276円増）に対し、100～299人は4738円（626円増）に留……[続きを読む]

　中堅ゼネコンの技術系ホワイトカラーの組合員でつくる日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、久保田俊平議長)はこのほど、2019年賃金交渉の中間報告を公表した。ベースアップを獲得した組合が５年連続で７割を超え、堅調な企業業績が反映された。 　７月４日時点で加盟35組合中、31組合が妥結。そのうち23組合がベースアップを獲得し、単純平均で3……[続きを読む]