修正待ち時間はゼロに 　電力会社から送電工事などを請け負う㈱ＥＴＳホールディングス（東京都豊島区、加藤慎章代表取締役社長、グループ計244人）では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、業務の進め方の見直しが不可欠」と判断。複数の部署が、それぞれ定……[続きを読む]

警告メールで退社促す 　総合建設業の田部井建設㈱（田部井俊一代表取締役、埼玉県熊谷市、68人）は、来年４月からの上限規制適用に向けて、正確な労働時間管理や建設ディレクター制度の活用など、管理部門からのアプローチで長時間労働の削減に取り組んでいる。2021年５月に勤怠管理システムを導入し、「今月誰がどのくらい残業しているか」をリアルタイムで……[続きを読む]

運転士らも休日８％増へ 　伊予鉄道や伊予鉄バスを事業会社に持つ㈱伊予鉄グループ（愛媛県松山市、清水一郎代表取締役社長）は、10月から完全週休３日制を導入する。毎週水曜日を休日として年間休日数を170日以上に増やすもので、３カ月単位のフレックスタイム制で週平均40時間を確保し、報酬水準は維持する。魅力的な労働条件をアピールすることで、キャリ……[続きを読む]

　埼玉・川越商工会議所（原敏成会頭）は、企業における省力化・業務効率化・生産性向上を目的としたペーパーレス化を推進するため、会員企業の取組みを事例集にまとめた。今年４月に会員企業に実施したアンケートでは、ペーパーレス化に取り組んでいる企業の割合は６割に留まっていた。課題として「取引先との関係」を挙げた企業が４割に上っていたことから、業界全……[続きを読む]

　自民党のプロジェクトチームは規制緩和のさらなる加速化に向けた提言をまとめた。労働分野の届出事務の簡素化のため、労働基準監督署に対する本社一括届出の対象を拡大するべきと訴えている。…[続きを読む]