『ホテル』の労働関連ニュース

2024.12.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】星野リゾート/1~2年次から応募・選考も 学生主体の“就活”に

実質的な内定まで想定  通年採用に取り組む星野リゾート(星野佳路代表、長野県北佐久郡、連結5104人)は、学生に選考スケジュールを委ねる取組みを強化した。大学1~2年生からエントリー可能とし、場合によっては内々定に当たる入社オファーを送り、実質的な内定に至ることも想定する。以前から年間を通してインターンシップを開催し、入社時期に4月以外の……[続きを読む]

2024.11.01 【労働新聞 ニュース】
非管理職にベア10% 生産性向上へ先行投資 浦島観光ホテル

 和歌山県内で4つの大型リゾートホテルを運営する浦島観光ホテル㈱(和歌山県那智勝浦町、松下哲也代表取締役社長)は今年10月、階層別に一律のベースアップを実施した。引上げ率は管理職5%、非管理職10%、パートタイム社員7%としている。人手不足への対応策として、DXやRPAを活用した省力化・生産性向上を計画しており、松下社長は「社員のモチベー……[続きを読む]

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
長時間労働 宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け 沖縄労働局

集団指導で支援策周知  沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和4年の定期監督結果……[続きを読む]

2024.05.22 【労働新聞 ニュース】
在留資格の更新手続き費用補助 藤田観光

 ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱(東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員)は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、9割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。  補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。地方出入……[続きを読む]

2024.04.17 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】観光関連産業 人材の定着対策進む パート処遇を体系化

老舗旅館は母集団絞込み  観光関連産業において、人材の定着に向けた取組みが活発化している。業態によって手法は多様で、パートが主戦力のホテルチェーンは、短時間労働者向けに作業の習熟度によって時給が高まる制度を導入した。老舗旅館では、新卒採用の手法を刷新してあえて母集団の絞り込みを図り、働き方に納得した学生だけを採用することで、早期離職を防い……[続きを読む]

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