専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

　民間シンクタンクの㈱パーソル総合研究所は転勤に関する定量調査を公表した。それによると、新卒・中途ともに半数が転勤のある会社への応募・入社を回避すると答えている。不本意な転勤を命じられた場合は約４割が離職する意向とした。 　調査は転勤制度が企業の採用・定着にどの程度影響しているかを明らかにする目的で、20～50歳代のホワイトカラー正社員1……[続きを読む]

　ゼネコンのホワイトカラー層3.8万人で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（木浪周作議長）は、今春の賃金交渉結果について昇給額（定昇＋ベースアップ）は２万371円、ベースアップは6843円と報告した（いずれも35歳ポイントの加重平均）。率では順に4.80％、1.58％となり、前年同期の１万3842円（3.00％）、3923円（1.09……[続きを読む]

キャリアチェンジ後押し 　厚生労働省は、40～60歳代のミドルシニア層のホワイトカラー職種向けに職業能力を診断できる「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、職業情報提供サイト「job tag」内で公開した。「現状の把握」や「計画の立案」といった自身のスキルを15分程度で入力すると、本人の持ち味を生かせる職務や職位が示される仕組みで、労……[続きを読む]