厚生労働省の「令和５年　就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 　教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]

ビザで収入見込み算定 　厚生労働省は健康保険の被扶養者の国内居住要件の明確化を図る通知を発出した。外国への短期留学など、渡航先での滞在期間が短く公的な証明が発行できないケースの取扱いなどを示している。公的証明による収入の確認ができない場合は、ビザで就労の可否・程度を確認し、今後１年間の収入見込みを計算する。学生ビザなど就労可能な時間に制限……[続きを読む]

棚田再生や美化活動　地域貢献を後押し 　社会貢献活動向けの休暇を含めて特別有給休暇が最大で年間34日――総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングス㈱（京都府京都市、末次貴英代表取締役社長、連結232人）は、事業の発展につながる力＝価値創造力の向上をめざして多様な休暇制度を整備している。社員に仕事を離れて、地域活動などへの参加を促し、……[続きを読む]

　厚生労働省は、病気休暇やボランティア休暇などの多様な休暇制度の導入に取り組んだケースをまとめた「特別休暇制度導入事例集2022」を作成した。さまざまな企業規模や業種から合計15法人の事例を収載している。 　たとえば阿波製紙㈱（徳島県、431人）では、有給で年２日のボランティア休暇を用意する。失効年次有給休暇については、男性が配偶者の出産……[続きを読む]

　教育訓練休暇の導入率は4.0％止まり――厚生労働省の「令和４年　就労条件総合調査」でこんな結果が明らかになっている。 　特別休暇（年次有給休暇、産前・産後休暇、育児・介護休業、子の看護のための休暇などの法定休暇以外の休暇）の有無を調べたところ、何らかの制度がある企業は58.9%だった。導入している特別休暇制度の種類を複数回答で聞くと、最……[続きを読む]