社会保険労務士の登録申請、変更登録申請時に、マイナンバーの記載が必須になることが分かった。厚生労働省が記載を義務化する内容の省令改正案を示している。改正省令の施行は11月下旬の予定。 　改正は政府の国家資格のデジタル化開始の方針を受けたもの。全国社会保険労務士会連合会がマイナンバー制度に基づく情報連携システムを活用して、登録事項の変更を……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は被保険者全員に対し、マイナンバーの下４桁を含む資格情報を９月と来年１～２月に事業主経由で送付する。12月１日で健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に移行することを受けた対応で、資格情報には健康保険の各種給付の申請で必要な記号・番号を記載している。 　６月７日時点の被保険者には９月９～30日、６月10……[続きを読む]

　デジタル庁は約80の国家資格について、今年度から手続きのオンライン・デジタル化を順次進める。対象の資格は社会保険労務士やキャリアコンサルタント、技能士、衛生管理者、ガス溶接作業主任者、クレーン・デリック運転士などとなっている。 　オンライン化はマイナンバー制度を活用して行う。資格保有者はマイナポータルから、登録申請や変更申請、デジタル資……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は10月27日と11月２日に、全国約11万事業所・29万人を対象に、マイナンバーの確認に関する書面を発送した。来年秋に予定されている健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向け、マイナンバーと医療保険の資格情報が紐付いていない状態を解消したい考え。 　書面が届いた事業主は…[続きを読む]

　厚生労働省は厚生年金保険法施行規則を一部改正し、事業主による未成年者の被保険者資格の届出について、マイナンバーの記載を必須とした。改正を受け、日本年金機構は基礎年金番号とマイナンバーのいずれの記載もない場合は返戻するとしている。改正省令の施行は９月29日。 　被保険者の基礎年金番号とマイナンバーのどちらも確認できない場合、これまでは「基……[続きを読む]