このページでは、2021年1～3月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 賞与期待権侵害を認めず　年収は想定に留まる　東京地裁 日産自動車㈱（神奈川県横浜市、内田誠代表執行役社長兼最高経営責任者）で６カ月半働いた労働者が、賞与に関する期待権を侵害されたとして、140万円の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（……[続きを読む]

労働契約上の地位も確認 　社会福祉法人緑友会で保育士として働いていた労働者が、育児休業からの復帰直前での解雇を不服とした裁判で、東京高等裁判所（後藤博裁判長）は解雇を無効とした一審判決を維持した。一審に引き続き、バックペイなどに加え、慰謝料30万円の支払いを命じている。男女雇用機会均等法が禁止する出産１年以内の解雇に当たるなど、労働者の精……[続きを読む]

年数回は実例共有を図る 　全国にドラッグストア・調剤事業を展開する㈱ココカラファイン（神奈川県横浜市、塚本厚志代表取締役社長、約１万2000人）では、ハラスメント対策として社内外に合計３つの相談窓口を設置している。業務上の要望や不満なども含めて幅広く受け付ける。対策のキーパーソンは店長を束ねる「統括店長」とみて、手厚く指導を行う。新任研修……[続きを読む]

　神奈川労働局（園田宝局長）は令和元年度の男女雇用機会均等法など３法の施行状況をまとめ、都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立て件数が、44件になったと発表した。 　申立てが最も多かったのはマタニティハラスメントで29件。セクシュアルハラスメントは10件だった。[続きを読む]

ジェンダーなどの規定も 　ＩＴ業の㈱グリフィン（東京都千代田区、上妻英一代表取締役、195人）は、社内横断型の組織「環境改善委員会」が中心となって、78項目に及ぶチェックリストを活用したハラスメント防止に力を注ぐ。パワハラやセクハラ以外に、ＳＮＳへの書き込みやジェンダー（性差）に関連する項目も盛り込む。具体的には、「部下に対して友達申請を……[続きを読む]