茨城県は、個人のニーズを診断し、リスキリング講座を提案する「ＡＩマッチングシステム」を更新し、提案の対象となる講座数を大幅に拡充した。３月末（431件）のシステム公開以降、更新を重ね、10月には231件を追加。計約750件から講座を提案する。 　10月に追加した講座のうち、約６割が組織運営やコミュニケーション、財務会計などに関するもの。……[続きを読む]

　日本商工会議所（小林健会頭）が会員企業に実施した調査で、障害者の法定雇用率の引上げが従業員40～50人規模の企業に浸透していないことが分かった。今年４月から雇用率が2.5％に引き上げられ、雇用義務が生じる企業の範囲が規模40人以上に拡大されたことを踏まえて対応状況を聞いたところ、規模40～50人企業の20.4％が「引上げを知らず、対応し……[続きを読む]

インターンシップ研究所主体の型も 　ＮＥＣ（東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ、2.2万人）は、挑戦したい仕事の領域・部門・職種を学生が自ら選択する採用手法で人材の獲得を進めている。技術系８職種に加え、法務職や人事職など事務系５職種では、入社後の部門まで確約する。営業職などは職種のみ確約し、配属先は定めていない。面接では職種……[続きを読む]

産雇センターと連携推進 　東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業における即戦力の確保を支援するため、（公財）産業雇用安定センター東京事務所（松竹泰男所長）と連携し、豊富な経験やスキルを持つ求職者の情報を提供する事業を７月に始める。東商の会員ホームページ上において、大企業のＯＢ・ＯＧである50歳以上の人材を中心に毎月50～100人分を掲載……[続きを読む]

　東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対して、幹部候補やリーダー人材を育成したい大企業をマッチングし、在籍出向による人材受入れを支援する事業を拡充する。新たに副業での受入れについても支援し、短期間の人材活用も可能にする。 　副業による受入れでは、最短で通算３カ月間の人材交流ができる。最長で15カ月間も可能とする。従来１年間に限定……[続きを読む]