ドラッグストアチェーン大手の㈱マツキヨココカラ＆カンパニー（東京都文京区、松本清雄代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対する基本方針を策定し、対応マニュアルの作成や管理者向け研修の実施など、今後の対応体制を示した。 　店長、スーパーバイザーなどの管理者全員を対象として、今年度下期中の研修実施を予定している。先行して全従業員に向け……[続きを読む]

会員向け手引き作成も 　日本バス協会（清水一郎会長）は、カスタマーハラスメントによる人材の離職や休職を防ぐため、業界全体の姿勢を示す基本方針を打ち出し、会員企業向けの対応マニュアルを作成した。方針では、暴力など従業員を傷つける行為に対して、毅然とした態度で対応することなどを盛り込んでいる。会員から収集した実際の被害を紹介するポスターも作成……[続きを読む]

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、事業者向けの「健康起因事故防止マニュアル」を改訂し、新たに高齢運転者の聴力低下・視野狭窄への具体的な対策を示した。加齢に伴う聴力低下への配慮として、指示する際は口の動きをみせて話すことなどが必要としている。 　全ト協によると、トラック運転者の平均年齢は50歳前後となっており、今後も高齢化が進むとみて……[続きを読む]

指針で体制構築方法示す 　東京都は、カスタマーハラスメントの防止に向けて制定をめざしている条例の骨子をまとめた。事業者の責務として、カスハラ行為者に対する中止要請や適切な対策の実施を努力義務とする。適切な対策は別に定める指針で示し、社内体制の構築方法などを企業規模別に盛り込む。都は、事業者が責務を果たせるよう、相談窓口や中小企業診断士など……[続きを読む]

　自民党のプロジェクトチームはカスタマーハラスメント対策の強化に向けた提言をまとめた。カスハラによって就業環境が害されないよう、労働者保護に取り組む必要があるとしている。具体的には、労働者からの相談に適切に対応するための体制整備など、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付ける法整備も念頭に検討すべきとした。 　カスハラを定義するに当たっても……[続きを読む]