『マネジメント』の労働関連ニュース

2025.04.03 【労働新聞 ニュース】
国家公務員 職務基準の人事運営へ 5年以内に一体改革 人事行政諮問会議・最終提言

「役職と等級」対応を強化  人事院設置の人事行政諮問会議(座長・森田朗東京大学名誉教授)は国家公務員の今後の人事管理について、職務基準の運営に向け、5年以内を目途に等級・報酬・評価制度を一体改革すべきとする最終提言をまとめた。現行制度は役職と給与等級が厳格に対応しておらず、同じ職務・職責のポストであっても給与等級が異なる問題があると指摘。……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】三井住友海上火災保険/17時退社 課長が集まり推進チーム 日常業務のムダ探る

時間外顧客対応は輪番制  三井住友海上火災保険㈱(舩曵真一郎取締役社長、東京都千代田区)は昨年4月、経営目標として「定時(17時)退社」を掲げ、本社の課長による推進チームを結成した。日常業務のムダを洗い出してもらい、緊急時を除いて定時以降の業務連絡は禁止、メールの宛先を役職順に並べ替える作業は不要などと社内のルールを定めている。損害サポー……[続きを読む]

2025.01.21 【労働新聞 ニュース】
中核的な管理職不足が75.9% 情報労連調べ

 情報労連(安藤京一中央執行委員長)がIT企業185社の回答をまとめた「ITエンジニアの労働実態調査2024」によると、「社内の人材マネジメントを担う中核的な管理職」が不足していると回答した企業の割合は75.9%に上った。5年ぶりに人材の過不足状況の詳細を調べたもので、前回に比べて15.7ポイント増加している。  「個別案件をマネジメント……[続きを読む]

2025.01.16 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】トラスコ中山/ボス任用へ2段階の登竜門 役割学ぶ機会制度化

自部署で課題解決に挑戦  “ボス”をめざすには、まずその役割・業務内容をよく知ってから――。機械工具卸売商社のトラスコ中山㈱(東京都港区、中山哲也代表取締役社長)は、課長、支店長、センター長以上の責任者に立候補制を敷くなか、事前にマネジメント業務の一部を学べる「マネチャレ制度」を導入した。入社5年目以上を条件に広く希望者を募り、自社・自部……[続きを読む]

2024.08.01 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】ABCash Technologies/「成果+行動」で年2回昇給 半期2%を標準に

インセンティブ給 1カ月10万円超加算も  金融教育サービス業の㈱ABCash Technologies(東京都渋谷区、辻侑吾代表取締役社長)は今年7月、成果評価と行動評価を半期単位で実施し、年2回、基本給を改定する制度を導入した。あらかじめ高難度の目標設定を求める一方、「顧客の不安や要望を聞き取って解決していたか」など行動面を加味して相……[続きを読む]

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