全国求人情報協会（＝全求協）が事務局を務める求人情報適正化推進協議会（座長＝阿部正浩中央大学教授）は共同会見をオンラインで開き、同協議会委員の鎌田耕一東洋大学名誉教授が設立から４年間の取組みについて報告した。同協議会は2016年に発足し、今年で５年目を迎える。これまで苦情相談窓口の手引きやガイドラインの作成、適合メディア宣言制度の新設な……[続きを読む]

事業と密接な関係なし 　従業員の不倫に対する使用者責任の有無が争われた裁判で、東京地方裁判所（藤澤裕介裁判長）は不貞行為を含む男女関係は基本的に私生活の領域にあるため、会社は責任を負わないとする判決を下した。原告の男性は、従業員が妻との不貞行為を通じ、同業他社の情報・動向を収集していると指摘。会社の事業の執行に当たると訴えたが、同地裁は、……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和元年版　過労死等防止対策白書」を公表した。長時間労働が指摘されている建設業、メディア業界に関する調査研究結果を報告している。建設業については、技能労働者の精神障害事案の半数以上が「労働災害による負傷等」がストレス要因になっていることが分かった。現場監督の精神障害事案をみると、長時間労働や業務量などの変化が高い割合を占……[続きを読む]

　東京・渋谷労働基準監督署（久末吉一署長）は放送事業者と番組制作会社などを集め、働き方改革に関する説明会を開いた。総務省情報流通行政局情報通信作品振興課の市川憲史課長補佐が、今年８月に改訂した「放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドライン」を解説した（写真）。 　同ガイドラインは下請振興法の振興基準を引用し、下請事業者の働き方改革を……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和元年度版の過労死等防止対策白書を明らかにした。長時間労働が問題視されている建設業とメディア業の過労死などの労災事案に対する調査分析結果をまとめている。建設業では災害による負傷、メディア業では長時間労働が発症に強く関与しているとした。 　両業界ともに平成22年１月から27年３月の間に労災認定した脳・心臓疾患と精神障害事案……[続きを読む]