協会けんぽの傷病手当金 　精神疾患による傷病手当金の支給増加が止まらない（＝関連記事）。全国健康保険協会（協会けんぽ）がまとめた令和５年度の給付状況によると、精神疾患の受給件数は６万件で、平成22年度の2.1万件から３倍近く増加。財政全体に対する影響はそこまで大きくないが、増加が続けば保険料アップの要因にもなり兼ねない。協会けんぽには歯止……[続きを読む]

「十分な準備期間」設定 　厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規模に応じた実施体……[続きを読む]

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は令和５年度の傷病手当金の給付状況をまとめた。精神疾患の支給件数は６万件で、右肩上がりの状況が続いている（図）。新型コロナウイルスを除いた総支給件数に占める割合は、４割に上った。総支給件数は17.0万件で、４年度の31.1万件から14.1万件減となった。新型コロナの支給件数が15.1万件から1.9万件に減っ……[続きを読む]

　秋田労働局（山本博之局長）は、長時間労働が疑われる194事業場を対象に実施した令和５年度の監督指導結果を公表した。前年度（28.8％）を大幅に上回る５割超の100事業場に対し、健康障害防止措置が不十分として指導票を交付している。指導事項別は、「月80時間以内への削減」が79事業場で最も多い。同労働局監督課は、「監督時には時間外労働が月8……[続きを読む]

　東京労働局（美濃芳郎局長）と全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部（柴田潤一郎支部長）は６月28日、働く世代の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。健康診断の受診率向上やメンタルヘルス対策の推進など11の項目を協力事項に定め、都内の中小企業事業主に対する効果的な周知啓発と取組みの促進を図る。今後の具体的な取組みとしては、８月中をめど……[続きを読む]