健康障害対策強化へ 　厚生労働省は、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会から妥当との答申を受け、法律案の作成を進める。化学物質による健康障害防止対策で、危険性・有害性情報の通知制度の履行確保のため、通知義務違反に罰則を設けるほか、職場のメンタルヘルス対策では、労働者数50人未満の事業場にも……[続きを読む]

　東京産業保健総合支援センター（尾﨑治夫所長）は１月20日、人事担当者や産業保健スタッフ向けに、「ラインケアを促す社内研修の進め方」をテーマにセミナーを開催した。同センターの松井知子相談員は、「最近のトピックスを紹介することで、ラインケアを行う上司の関心を引くことができる」とし、近年の話題として、新卒者とのコミュニケーションを挙げている（……[続きを読む]

　山口労働局（友住弘一郎局長）は、昨年８～10月に実施したメンタルヘルス対策の自主点検結果を公表した。従業員規模10～29人の185事業場のうち、医師などが定期的に従業員を検査し、メンタルヘルス不調の未然防止につなげる「ストレスチェック」を実施している割合は20.5％に留まっている。同労働局健康安全課は、業界団体などを通じ、地域産業保健セ……[続きを読む]

　熊本産業保健総合支援センター（坂本不出夫所長＝写真右）と全国健康保険協会熊本支部（冨田和典支部長＝写真左）は、従業員の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。 　協定では、メンタルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援について、協力して取り組むとしている。具体的には、共同でセミナーを開催し、相互に情報提供を推し進めていく。 　冨田支部長は……[続きを読む]