コロナ禍で相談体制充実 　㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ、連結1645人）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。専属の保健師を配置し、社員やその上司が相談し……[続きを読む]

厚労白書が「低調」と指摘 　「令和６年版厚生労働白書」がまとまった。今年はこころの健康に関する対策や支援の現状、今後の方向性を示している。白書では企業の取組みについて、事業場規模が小さいほど「低調」と指摘し留意すべきとした。中小企業には産業保健総合支援センターなどの利用、商工会議所には会員に対するサービスの提供を求めている。…[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。 　今回第２回会……[続きを読む]

　50人未満事業場でストレスチェック進まず――東京労働局（美濃芳郎局長）は、労働者10人以上の事業場を対象としたメンタルヘルス対策に関する自主点検の結果を取りまとめた。ストレスチェックの実施が努力義務の50人未満の事業場における実施割合は、47.2％に留まっている。同労働局は、2027年までを活動期間とする第14次労働災害防止計画の目標の……[続きを読む]

　ＯＫＩグループは、健康づくりはプライベートだけで取り組むものではなく、働くうえでのセルフマネジメントの一つであるという考えのもと、健康づくり環境とその意識のボーダーレス化を進めている。社員の主体性を重視し、セルフケア支援や健康行動に踏み出すためのキッカケづくりの一環として、個人向け健康ポータルサイト「MY HEALTH WEB」を無料提……[続きを読む]