今春に65歳定年制へ移行 　エネルギー事業などを展開するサーラグループ（愛知県豊橋市、神野吾郎グループ代表・ＣＥＯ）は昨年から今年にかけて、基幹会社を中心に統一されていた人事制度をグループ約40社に拡大し、一本化を図った。管理監督者層の賃金は、旧・基本給の一部を切り出し、新たにライン長のみに支給する「役職手当」を設け、待遇にメリハリを付け……[続きを読む]

範囲役割給ベースと併せ 　㈱伊予銀行（愛媛県松山市、三好賢治頭取）は昨年10月に人事制度を改定し、役割グレード別に昇降給を行う「役割給」をベースとしたうえで、管理職層に限ってはポジション別定額の「ポスト給」を新設した。支店長や部課長のポストを計11段階のポストグレード（ＰＧ）に格付け、ＰＧ１とＰＧ11の間で２倍強の差を付けている。支店長に……[続きを読む]

　政府の新しい資本主義実現会議のワーキンググループは人的資本の可視化に向けた指針案を公表した。可視化に当たっては、自社の価値観や長期ビジョンと人的資本への投資との関連性を明確にすべきと訴えている。経営戦略と人材戦略を統合的なストーリーとして説明できるよう検討を進めるのが重要とした。 　開示事項は大きく①自社の戦略に沿った独自性のある取組み……[続きを読む]