外部労働市場の活性化につなげるため、まずは内部労働市場を活性化させる「シン・日本型雇用システム」の導入を――経済同友会は、外部労働市場の活性化に向けた提言をまとめた。旧来のメンバーシップ型雇用から脱却し、終身雇用を前提とせず内部育成を重視し、職務等級制度や役割等級制度を人事制度の柱とする「シン・日本型雇用システム」へ転換するよう訴えてい……[続きを読む]

解決手段として「現実的」 　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、メンバーシップ型の雇用システムの行き詰まりに対し、解決手段としてジョブ型の要素を加味した人事制度の検討は現実的――などとする報告書をまとめた。共通理解がないままジョブ型という言葉が使われる現状への懸念から、改めて関連用語・概念の定義を試み、完全なジョブ型への移行は社会基盤の違い……[続きを読む]

個々のキャリア像把握し 　住友生命保険相互会社（大阪府大阪市、高田幸徳取締役代表執行役社長）は、新卒入社の総合職人材が持つ個々のキャリアイメージを把握し、希望する勤務地・職務などに沿った配属・育成を行う人事運用を開始する。今年４月入社の約60人から適用するもので、全国転勤型コースでの採用者も含め、入社後数年間は可能な限り希望に沿った地域に……[続きを読む]

　メンバーシップ型企業のうち、自社の雇用慣行に課題認識を持つ割合は８割に上る――。愛知県経営者協会（大島卓会長）が中部経済連合会と共同で実施した「日本型雇用慣行に関する現状調査」で、回答企業の73％がメンバーシップ型を採用する一方、多くで課題を抱えている実態が明らかになった。ジョブ型への移行については「近い将来導入したい」4.4％、「導入……[続きを読む]

実績次第で100万円増も 　東洋エンジニアリング㈱（千葉県習志野市、永松治夫取締役社長）は今年４月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに５段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職に抜擢登用された場合は、年収が50万～100万円程度アップする。管理職への登用に当たっては「……[続きを読む]