総務省の有識者検討会の分科会は、地方公務員の給与についても国家公務員と同様、職責を重視した体系に見直すべきとする報告書をまとめた。具体的には、管理職層の隣接する級間にある、俸給月額の重なり解消を求めている。管理職のモチベーションアップにつながるとともに、管理職をめざすインセンティブにもなると強調した。 　同報告書は、今年度の人事院勧告で……[続きを読む]

　家電量販店チェーンの㈱ノジマ（神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長）は、来年４月に契約社員を含む全社員約3000人を対象に月額１万円のベースアップ（一律定額）を実施する。2023年（一部は22年末に前倒しで実施）から３年連続、計３万円のベアとなる。 　ベア対象者のうち、ノジマ店舗やコールセンター、物流店舗勤務の約2600人には、来年１……[続きを読む]

　プレスリリース配信サイトを運営する㈱ＰＲ ＴＩＭＥＳ（東京都港区、山口拓己代表取締役社長）は、従業員持株会の月額積立に対する奨励金について、最大１万5000円まで、同額を奨励金として上乗せする。合計３万円分の自社株を取得できるようにする。 　奨励金率の引上げに先駆け、今年８月に…[続きを読む]

モチベーション向上図る 　ヤマハ発動機㈱（静岡県磐田市、渡部克明代表取締役社長）は来年１月から、定年退職後の再雇用者（60～65歳）の報酬について、再雇用に当たり月給を一律30％抑制する措置を撤廃する。定年後も同等の役割を担う場合には報酬を維持することで、モチベーション向上を図る。非管理職層には定年前と同じ計４階層の能力等級を適用する一方……[続きを読む]

　経済産業省は、企業の持続的な成長や価値向上につなげるため、会社法の改正の方向性やコーポレートガバナンスのあり方を検討する研究会を立ち上げた。会社法関係では、従業員に対する株式報酬として、株式の無償発行を可能にすることなどについて議論し、12月に報告書をまとめる予定。 　同研究会は、経済団体や学識者などをメンバーとしている。このほど…[続きを読む]