このページでは、2021年4～6月に配信した労働問題に関する裁判についての記事をまとめてご紹介します。 【通勤手当　派遣への不支給は適法　配転負担緩和が趣旨　大阪地裁】 ㈱リクルートスタッフィングの登録型派遣で働いていた労働者が、派遣元正社員との間にある通勤手当の支給有無に関する差を不服として訴えた裁判で、大阪地方裁判所（中山誠一裁判長）……[続きを読む]

慰謝料支払いを命じる 　東京都内のタクシー会社に勤める労働者が、労働組合の除名処分を不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所は除名を無効・違法と判断し、同労組に慰謝料33万円の支払いなどを命じた。紛争は同労組が第２組合を設立しようとした労働者を除名し、ユニオンショップ協定に基づき会社に解雇するよう求めたことで起きた。同地裁は除名の前提となる理由……[続きを読む]

　長崎県労働委員会（國弘達夫会長）は、全日本海員組合の組合員がこれまで従事してきた、高速船（ジェットフォイル）の整備員職種について、九州商船㈱が新たに陸上で雇用（以下「陸上化」とする）した事案で、同社を誠実交渉義務違反と認定した。陸上化は経営判断事項に該当するが、経営判断事項であるからといって、義務的団交事項に当たらないとはいえない判断。……[続きを読む]