政府や日本銀行、全国銀行協会などが共同で設立した金融経済教育推進機構（J-FLEC）は講師派遣事業で使用する教材を公開した。職域を対象にしたものでは、10～20歳代の若手社会人、30～40歳代の中堅社会人、50歳代以上のベテラン社会人向けの３種類を用意している。労働者個人の学びのほか、個別商品の販売を目的にしないなど、一定の要件を満たせ……[続きを読む]

“相談相手”のリスト必要 　従業員に65歳以降の働き方の選択肢を提案する取組みを支援し、就労調整を誘発する仕組みの改革を――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、社会保障制度改革に関する政府への提言を取りまとめた。在職老齢年金制度や年収の壁によって人手不足が加速するとして、制度の見直しや撤廃が求められるとした。65歳以降も継続雇……[続きを読む]

ホルモン治療など13項目 　テックファームホールディングス㈱（東京都新宿区、永守秀章代表取締役社長ＣＥＯ、グループ260人）は今年６月、未消化の年次有給休暇を年５日、最大60日まで積み立てられる「積立有給休暇制度」を導入した。使用可能事由として、配偶者の産前産後サポート、性別不合に関連するホルモン治療、留学など全13項目を設定している。連……[続きを読む]

　厚生労働省は、スマートフォンやタブレットで将来の年金受給額を試算できるツール「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始した。 　日本年金機構から届く「ねんきん定期便」に記載の二次元コードを読み取ったうえで、生年月日を入力すれば、将来受給可能な年金見込み額が表示される仕組み。今後の働き方や暮らし方を入力することで、ライフプランに応じた年金……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（加藤宣明会長）は、従業員の金銭面における生活設計（ライフプラン）支援に関するガイドブックを作成し公表した。　同ガイドブックでは、①従業員のニーズを把握、②支援の内容や対象者の優先順位考案、③実行――の手順に分けて取組みを解説している。　①ニーズ把握では、アンケートなどで、年金、再雇用制度といった社内・外の制度の認知度や……[続きを読む]