東京都は、従業員のスポーツ促進に取り組む企業のうち、とくに先進的な取組みを行う10社を「東京都スポーツ推進モデル企業」として表彰した（写真）。今年度は、モデル企業の選定実績が５回に達した日本航空㈱（品川区、鳥取三津子代表取締役社長）を殿堂入り企業として認定。社内のフィットネストレーナーが、…[続きを読む]

打刻後始業前の長さ確認 　神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（ＫＹ）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基署の担当者は、「出退勤の打刻記録と始業時刻との間が長いと、監督指導のときに疑念が生じやすい。作……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は６月６日、全国安全週間の説明会を開催した。転倒災害防止に向けた特別講演では、東京女子体育大学の新体操競技部のメンバーが、ラジオ体操の方法を解説した。正しい姿勢で行うことで、筋肉や関節の動きが柔軟になるとして、実演を交えて一つひとつの体操の効果を紹介した（写真）。 　田村署長はあいさつで、「昨年管……[続きを読む]

　スポーツ庁は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業や健康保険組合など910社を「スポーツエールカンパニー2023」として認定した。従業員の週１回以上のスポーツ実施率が70％以上の41社については、「＋（プラス）認定」としている。 　＋認定の１社である中部電力健康保険組合（愛知県名古屋市）では、１日8000歩以……[続きを読む]

ラジオ体操はズームで 　工業用ブラシメーカーの㈱バーテック（大阪府大阪市、末松仁彦代表取締役社長、32人）はコロナ禍にあっても、オンライン会議システムを活用して社員の教育訓練や健康経営を推進している。「リモートお茶の稽古」は、茶道の一座建立の精神から同社が志向する「全員参加経営」の体感をめざすもの。取引先なども参加し、交流の輪が拡大する効……[続きを読む]