ガイドラインに法的根拠 　厚生労働省は、高年齢労働者の労働災害が増加傾向にあることから、対策を強化する方針だ。エイジフレンドリーガイドラインで求めている身体機能の低下を補う設備・装置の導入など職場環境・作業環境の改善に関する措置を企業の努力義務とする案を、10月15日に開いた労働政策審議会安全衛生分科会で示している。同ガイドラインに法律上……[続きを読む]

　建設業労働災害防止協会（今井雅則会長）は10月３日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で創立60周年記念全国大会の総合集会を開いた（写真）。今井会長は開会挨拶で、建設業の労働災害は減少傾向にあるものの、死亡災害は依然として全産業のなかで…[続きを読む]

製造業の取組みは停滞 　厚生労働省は、令和５～９年度を期間とする第14次労働災害防止計画の１年目の実施結果を明らかにした。建設業では、リスクアセスメントの実施割合が目標値である85％を達成し、年間死亡災害件数も目標を満たす223人と成果を挙げている。陸上貨物運送事業でも、荷役ガイドラインに基づく対策の実施割合が目標に到達し、死傷災害が減少……[続きを読む]

　フジテック㈱（本社・滋賀県彦根市）は、国内外の作業者の安全意識啓発ツールとして、オリジナルの安全ピクトグラムを作成した。感電、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれなど16種類の図柄を用意し、現場に潜むリスクを解説。注意点を直感的に把握することで、労働災害の未然防止に役立てる。内容を12カ国語に翻訳したカードとポスターを作り、海外拠点への普及も……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度から、エイジフレンドリー総合対策コースを新設し、専門家によるリスクアセスメントや、その結果を踏まえた機器の導入などの対策に要した経費を補助する考えだ。高年齢労働者の労働災害を効果的に防止するためには、リスクアセスメント結果に基づく優先順位を付けて対策を実施する必要があるが、中小企業ではそれらを独自に進めることが困難……[続きを読む]