（公財）日本生産性本部の第16回働く人の意識に関する調査によると、テレワークの実施率が前回調査（昨年７月）の16.3％から14.6％にダウンし、過去最低を更新したことが分かった。これまでテレワークの実施率をけん引してきた大規模企業から小規模企業に至るまで軒並み実施率が低下したという。 　同調査は、2020年５月から定期的に行っているもの……[続きを読む]

　ソフトウェア開発のアステリア㈱（東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長）は、地方に在住したままでフルリモート勤務できる「全国リモート採用」を強化する。初任給は全国一律25万円（卓越した技術者は45万円）とし、地方で暮らしたい優秀な学生を確保する狙い。積極的に地方の大学に出向き、説明会などを開催していく。 　出社時や社内イベントへ参加する……[続きを読む]

コロナ禍で相談体制充実 　㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長上級執行役員ＣＥＯ、連結1645人）は、コロナ禍を契機に健康経営を強化し、今期は睡眠を重点テーマに掲げて取り組んでいる。リモートワークの普及で今も出社率が平均４割程度というなか、とくにメンタル不調の予防に向けた対策を展開。専属の保健師を配置し、社員やその上司が相談し……[続きを読む]

育成への意欲も加味して 　ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ（宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役）では、全社員の８割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

　日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」（大西隆座長）は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。 　アンケー……[続きを読む]