『リモートワーク』の労働関連ニュース

2024.09.12 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】クラフ/成果・成長記録から登用判断 有期でエンジニアを確保

育成への意欲も加味して  ウェブアプリケーションのセキュリティー診断事業を行う㈱クラフ(宮崎県宮崎市、藤崎将嗣代表取締役)では、全社員の8割超を占める契約社員に対し、本人の申し出で随時、正社員登用試験に挑戦できる仕組みを設けている。実技試験は行わず、判断基準は、期待される成果をあげてきたか、能力面の成長を遂げたかなどの“個別の記録”に加え……[続きを読む]

2024.09.11 【労働新聞 ニュース】
労働環境整備の“偏差値”を測定 テレワーク協会

 日本テレワーク協会が事務局を務める「働きがい・働きやすさ増進への取組み調査委員会」(大西隆座長)は、労働環境の整備に前向きな企業などを対象に、従業員の働きやすさを高める施策の実施状況に関するウェブアンケートを開始した。回答企業ごとに取組み状況を点数化したうえで、他社の平均点やそれに対する自社の“偏差値”をフィードバックする。  アンケー……[続きを読む]

2024.08.28 【労働新聞 ニュース】
1周年記念し式典 アステリア・軽井沢 リゾートで生産性向上を

 ソフトウェア開発のアステリア㈱(東京都渋谷区、平野洋一郎代表取締役社長=写真右)は、軽井沢リゾートオフィスの1周年記念式典を開いた。  同社はフルリモート勤務を基本とし、就業場所として全国700カ所のサテライトオフィスを利用可能としている。リゾートオフィスは…[続きを読む]

2024.08.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2024年1~3月】24項目の“宣誓書”に署名 基本事項遵守へ年1回/新卒採用・育成 配属後の成長を「見える化」 ほか

このページでは、2024年1月15日号~3月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。未経験者を採用してITエンジニアに育成する取組みのほか、「家族総会」などの施策を通じた内定者フォロー、フォークリフトに起因した災害・事故のゼロに向けた安全対策などを掲載しています。 ダイワコーポレーション/24項目の“宣誓書”に……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
新たな在留資格創設 デジタルノマド受入れへ 入管庁

 出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長6カ月の在留を認める。新たな制度は3月下旬に開始する予定とした。  在留資格の要件は、…[続きを読む]

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