フル勤務実現へ　時差出勤を提言 　日本物産㈱（東京都中央区、守口光徳代表取締役社長、153人）は、長期にわたって女性社員をメンバーとするワーキンググループ（WG）活動を継続し、職場環境の変革や女性社員の意識改革につなげてきた。組織が直面する課題について話し合い、会社に対して提言する活動を通じて、時差勤務制度の導入を実現したり、幹部候補であ……[続きを読む]

分業化でプレマネ脱却 　ＳＢテクノロジー㈱（東京都新宿区、阿多親市代表取締役社長）は、プレイングマネージャーとして働くラインマネジメント職の負担を軽減するため、非管理職層に現場リーダーの役割を担うチーフ職を新設した。各プロジェクトを推進していくためのマネジメントの役割と権限は、管理職層であるプロフェッショナル職の人材に移管する。併せて管理……[続きを読む]

手当増やして報いる例も 　製造現場などを率いるリーダーの役割は、定年延長や外国籍人材の活用によってマネジメント面の難易度が高まっている。業務量にも増加傾向がみられ、時間外労働時間は４年前に比べて５時間増加した。大手メーカーでは、負担増に報いつつ若手の抜擢を進めるため、役職手当を２～３倍アップさせる改定を実施している。…[続きを読む]

若年層へチャレンジ促す 　古河電気工業㈱（東京都千代田区、小林敬一代表取締役社長）は一昨年12月に組合員層の人事制度を改定し、交替勤務の製造現場などでチームを率いるリーダー向けの区分「監督職」を新たに設けた。基本給を一本化するのに併せて水準を大きく引き上げるとともに、役職手当の支給額を最大３万円に高めた。低位の資格等級から初任クラスのリー……[続きを読む]

ポスト就任２年目で立案も 　近い将来、バブル期に入社した人材が定年年齢に到達する時期が到来する。ライン部長の平均年齢が上昇している㈱日本触媒では、役職就任２年目の時点で「後継者育成計画」を立ててもらう制度を運用し、後進育成に力を注ぐ。㈱荏原製作所でも課長職までの人材にサクセッションプランの策定を求め、課題である組織の新陳代謝を促す。ポスト……[続きを読む]