除雪作業後の提出呼掛け 新潟・十日町労働基準監督署（渡邉宏紀署長）は、雪害などの非常災害時の時間外労働延長届（労働基準法第33条）の提出時に状況によって必要となる“補足資料”のひな形を作成し、除雪作業を請け負う建設業者に対して周知を進めている。ひな形は、記載事項の漏れがないよう、労働者ごとに作業の時間や内容を書き込む形式とした。同条の仕……[続きを読む]
打刻後始業前の長さ確認 神奈川・横浜北労働基準監督署（哘崎雅夫署長）は、労働時間の考え方に関するリーフレットを作成した。業務時間外の行動で問題になりやすい例として、ラジオ体操や危険予知（ＫＹ）活動、清掃、研鑽・研修など11ケースを挙げた。同労基署の担当者は、「出退勤の打刻記録と始業時刻との間が長いと、監督指導のときに疑念が生じやすい。作……[続きを読む]
厚生労働省は、「くるみん認定」の新認定基準が今年４月から適用されるのを受け、認定申請の経過措置などに関するリーフレットを作成した。令和６年度末までに開始した行動計画については、７年度以降の計画期間を、新基準を達成しているかどうかを判断するための計画期間とみなすことができるとした。この場合、新基準達成による認定マークが付与される。また、９……[続きを読む]
富山・高岡労働基準監督署（芦田圭署長）は、トラックの荷台からの墜落災害が多発していることから、荷台での作業時における墜落制止用器具の着用や保護帽の使用など対策の徹底を呼び掛けている。保護帽については、型式検定に合格していない粗悪なものを使用しているケースもみられるとして、適切な保護帽かどうか確認するよう求めていく。今年度内にはトラック事……[続きを読む]
厚生労働省は、求人企業などに対して求人情報の的確な表示を義務付ける職業安定法第５条の４について、解釈を明確化する通知を都道府県労働局職業安定部長または需給調整事業部長に発出した。職業紹介事業者や労働者の募集を行う者、募集情報等提供事業者などが同条違反ではないと認められるためには、求職者などに提供する情報のなかに、氏名（名称）や住所など6……[続きを読む]
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