岐阜・ハローワーク恵那（田中友彦所長）は、求人票に盛り込むと応募数増加が期待できる「おすすめキーワード」をまとめたリーフレットを作成した。「見学可」、「在宅勤務可」、「副業・兼業可」など31項目を示している。育児中の求職者向けに「子の学校行事や病気のための休みは応相談」などの文言を追加した場合には、同ハローワークで作成し、求職者に配布し……[続きを読む]

動画作成し面談方法指南 　今年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大したのに伴い、都道府県労働局がキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」の周知を強めている。秋田労働局（山本博之局長）は、基本的な知識に関する質問が多いことから、９月には助成金の説明会をオンラインで開催した。「地域別最低賃金の大幅引上げも影響……[続きを読む]

　愛媛労働局（常盤剛史局長）は、業務改善助成金の申請を考えている事業者に知ってもらいたい重要事項をリーフレットにまとめた。「交付決定前の物品購入は厳禁」、「労働時間の適正な把握が必要」など、８項目を示している。 　リーフレットでは、事業所からの質問や、申請時の間違いが多い事項を中心に紹介した。併せて、申請書類のチェックリストも作成した。同……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、ビルメンテナンス業で転倒災害が多発していることから、東京ビルメンテナンス協会と東京ガラス外装クリーニング協会に対して転倒防止の徹底を要請した。岡田直樹労働基準部長が、要請文を手交している。通路の段差や滑りやすい箇所を解消するなど、重傷化を防ぐ対策を求めた。 　都内のビルメンテナンス業における休業４日以上の死傷……[続きを読む]

リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]