京都労働局（赤松俊彦局長）、京都府、京都市で構成する京都ブラックバイト対策協議会は、京都経営者協会（前川重信会長）に、学生アルバイトへのハラスメント対策強化を要請した。赤松局長が前川会長に要請書を手交している（写真）。 　要請は同協会のほか、学生バイトの多い飲食業などの業界団体や、コンビニエンスストアの本社など計17団体に毎年行っている……[続きを読む]

　連合は、パレスサイドビルＢ１毎日ホール（東京都千代田区）で「ワークルール、変えるのはあなたです！～連合から働くあなたにＹＥＬＬ～」を開催した（写真）。イベントはトークショー形式で行われ、ワークルールの周知と自分らしく働くため積極的な行動が必要であることを若年層に伝えるのが目的としている。 　今年４月１日施行の改正労働基準法をはじめとした……[続きを読む]

　今年のワークルール検定は６月10日（日）に全国12カ所で実施される。　検定会場は、「初級」が北海道（札幌・江差・日高）、福島、埼玉、東京、静岡、和歌山、山口、宮崎、「中級」は、北海道（札幌）、東京、静岡、大阪、福岡となっている。　初級は誰でも、中級は初級合格者のみが受験でき、順に費用は2900円、4900円。[続きを読む]

院内集会開き認識共有 　「ワークルール教育推進法」の制定をめざす院内集会（写真）が２月27日に東京・永田町の議員会館で開かれ、政労使が一丸になって同法成立の必要性について認識を共有した。各党調整の段階にある同法案の年度内上程に向けた動静が報告されるとともに、中小企業家同友会、連合、厚生労働省の三者が、同法案への賛意や同法成立後の実践場面で……[続きを読む]

超党派議連が法案　使用者自ら外堀埋める 　超党派の非正規議連がまとめたワークルール教育推進法案は、地味ながらも意外な効果を発揮するかもしれない。雇用労働にかかわる法令の理解を深めるための国を挙げた枠組みを定めるものだが、使用者には、自らに罰則を課す労働法令等を従業員が深く理解できるよう、研修の実施など環境整備を求めることになる。使用者自ら……[続きを読む]