高知県は来年度、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業を認証する制度を拡充し、男性従業員が１カ月以上育児休業を取得した企業を認証する部門を加える。同部門の認証を受けた企業には、同県の補助金制度において優遇措置を行う予定。 　同認証制度では、法令を上回る介護休業制度の導入などを要件とする「介護支援部門」をはじめ、全５部門を設けている……[続きを読む]

　内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。 　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度……[続きを読む]

　国土交通省は、国内の港間で貨物運送を行う内航海運送業の人手確保のため、労働環境の改善に取り組む事業者を認証する「『みんなで創る内航』推進運動」を開始した。運航スケジュールの過密化への対策や、船舶内での居住施設の充実などを実施していることを自主宣言した事業者に対し、認証マークを配布して国交省のホームページ上で公表する。 　認証をめざす事業……[続きを読む]

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは人的資本開示に関する実態調査結果をまとめた。それによると、７割近くの企業が有価証券報告書に男女の賃金差異の原因・対策を記載している。調査は日経平均株価企業のうち、６月末日までに有報を公表した183社を対象に調べたもの。 　調査対象企業のうち、68.9％は有報で男女の賃金差異の原因や対策について、具体……[続きを読む]

　38道府県が参加する全国知事会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は、「休み方改革」に向けた提言をまとめた。経済・労働団体に対し、土日祝の休みを平日に振り替える取組みを広げるよう求めている。 　同ＰＴは、労働者の休日が土日祝やお盆、正月に固まり、観光需要が集中することで、…[続きを読む]