各社の両立対策進むも 介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近１年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は５年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。個別企業では、離職防止に向けて週休３日制の導入や社内セミナーによる積極的な情報提供などが進むが、目標達成には程遠い。…[続きを読む]
法定雇用率は柔軟化 多様な働き方を推進 厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学経済学部教授）はこのほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象規模を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである……[続きを読む]
政府は20日、非正規労働者の処遇改善を促す「同一労働同一賃金ガイドライン」（指針）案を明らかにしました。基本給、賞与、手当など待遇全般について格差が認められるかどうかを具体的に記したもので、「問題となる例」「問題とならない例」をあげ解説しています。 ガイドライン案の全文につきましては、下記をご覧ください。 http://www.kante……[続きを読む]
厚生労働省は、「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」を立ち上げ、このほど第１回会合を開いた。36協定の延長時間などの実態や、諸外国における労働時間制度の現状などを踏まえ、36協定の時間外労働規制のあり方について見直しを行う。長時間労働の是正を後押しする体制を整え、企業の生産性の向上や仕事と家庭の両立を促進することが狙い……[続きを読む]
連合は６月16日、政府の１億総活躍プランに法整備・ガイドラインの策定が盛り込まれた「同一労働同一賃金」について、連合としての考え方を「雇用形態間の均等待遇原則の法制化」として決定した。これをベースに、今後の労働政策審議会等での議論に臨む方針。同一企業内において「均等」と「均衡」の両者を含む雇用形態間の均等待遇をめざすこととし、賃金や一時……[続きを読む]
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