助成金上乗せ　設備投資９割助成も 　全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

　石油製品などを取り扱う総合商社の常石商事㈱（広島県福山市、神原秀忠代表取締役社長）は男女ともに育児休業を取得しやすい環境構築に向けて、育休取得者が所属する課や店舗のメンバー全員に、１人最大５万円の一時金を支給する。同社が運営するガソリンスタンドにおいて、代替要員として他店舗から応援者を配置した場合、応援者も支給対象とする。 　支給額は育……[続きを読む]

　法人向けのシステム構築やＩＣＴ導入支援を行う都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長）は、産前産後・育児休業取得者の業務を代替する従業員に、最大40万円の一時金を支給する。 　「少なくとも１カ月以上のまとまった期間、同僚に…[続きを読む]

　厚生労働省は、令和５年年末賞与の支給状況を取りまとめた。支給事業所（事業所規模５人以上）における労働者１人平均額は39万5647円で、前年同時期と比べて0.7%増加している。 　年末賞与は毎月勤労統計調査のなかで調べたもの。５年11月～６年１月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を集計している。 　平均賞与額を産業……[続きを読む]

　令和６年度の賃上げ率を「３％以上」にする見通しの企業が約４割に――日本商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の賃金に関する調査を取りまとめた。６年度の「賃上げを実施予定（定昇含む）」と回答した企業は61.3％（前年比3.1ポイント増）だった。そのうち、予定している賃上げ率が「３％以上４％未満」なのは17.3％で、「４％以上５％未満」、「５……[続きを読む]