日本電気㈱（＝ＮＥＣ、東京都港区、森田隆之取締役代表執行役社長）は、出産予定日の３カ月前までに「育休計画シート」を提出した従業員に対し、産前一時金として子１人につき10万円を支給する制度を導入した。産後一時金としてこれまでも55万円を支給してきたが、男性の育休取得率100％をめざすに当たり、計画的な取得を促す。配偶者の出産について直前ま……[続きを読む]

助成金上乗せ　設備投資９割助成も 　全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

　石油製品などを取り扱う総合商社の常石商事㈱（広島県福山市、神原秀忠代表取締役社長）は男女ともに育児休業を取得しやすい環境構築に向けて、育休取得者が所属する課や店舗のメンバー全員に、１人最大５万円の一時金を支給する。同社が運営するガソリンスタンドにおいて、代替要員として他店舗から応援者を配置した場合、応援者も支給対象とする。 　支給額は育……[続きを読む]

　法人向けのシステム構築やＩＣＴ導入支援を行う都築電気㈱（東京都港区、江森勲代表取締役社長）は、産前産後・育児休業取得者の業務を代替する従業員に、最大40万円の一時金を支給する。 　「少なくとも１カ月以上のまとまった期間、同僚に…[続きを読む]