厚生労働省は労働政策審議会の雇用環境・均等分科会で、女性活躍推進に関する論点を示した。優良な取組みを行っている企業を対象とした「えるぼし認定制度」を拡充し、女性の健康支援に積極的に取り組む企業を「えるぼしプラス」（仮称）として認定する仕組みの創設を提案した。 　「プラス認定」は、次世代法に基づくくるみん認定制度で運用されている仕組みを参……[続きを読む]

　くるみん認定企業は増加も行動計画届出割合は低下――厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定届の届出・認定状況（令和６年３月末現在）を取りまとめた。 　子育て支援に関する「くるみん」認定企業は4481社、さらに高い水準の取組みを行っている「プラチナくるみん」認定は630社で、５年３月時からそれぞれ350社、82……[続きを読む]

　政府は、少子化対策の強化に向けた試案を公表した。男性の育児休業取得促進のため、制度と給付の両面から対応を抜本的に強化する方針を示した。夫の家事・育児関連時間を増やし、「共働き・共育て」の定着をめざす。 　制度面では、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に、育児参加や育休からの円滑な職場復帰支援のほか、…[続きを読む]

　秋田県は、女性活躍推進法に基づくえるぼし認定取得をめざし、一般事業主行動計画でその基準以上の目標を設定した企業を「えるぼしチャレンジ企業」として独自に認定する制度を創設する。認定企業には支援金交付や融資の金利軽減など優遇策を用意している。 　独自認定を取得するには、女性の採用や管理職比率などについてえるぼし認定基準を少なくとも１つ達成し……[続きを読む]

特定技能制度の改善も 　日本商工会議所（三村明夫会頭）は、女性や外国人など多様な人材の活躍に関する政策要望を取りまとめた。中小企業における女性活躍推進の取組みを促すため、「えるぼし」認定取得企業に対する助成措置の創設などの支援を求めている。外国人材については、在留資格「特定技能」の利用促進に向けた制度改善を訴えた。具体例として、受入れ企業……[続きを読む]