連合は、最低賃金の中期目標として、「一般労働者の賃金の中央値の６割水準」をめざす方針を決めた。賃金構造基本統計調査などから現在は同47.8％の水準にあると試算したうえ、今後12年程度で60％にまで引き上げる場合は、2035年頃に1600～1900円程度になると想定している。一般労働者の所定内賃金の…[続きを読む]

ソフトウェア作成者　男女間で１～２割の差 　厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」の都道府県別集計によると、中企業で働く男性・一般労働者の所定内給与は東京39.3万円、大阪34.8万円、愛知32.8万円だった。前年結果と比べると順に2.8％増、2.9％減、0.1％減となり、東京と大阪の差は4.5万円に広がっている。職種別では、システム……[続きを読む]

小企業は1.5％増の30.8万円 　厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は34.2万円（前年比1.4％増）だった。年齢階級20～39歳において2.2～2.7％増とめだって伸びている。ピークを迎える55～59歳は41.7万円で0.7％増に留まった。企業規模別では、常用労働者1000人以上……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金について、労使協定による派遣労働者の待遇確保（労使協定方式）を行う際の比較対象となる一般労働者の令和５年度の賃金額（一般賃金）を決定し、都道府県労働局長に通達した。５年４月～６年３月まで適用する。 　労使協定方式では、派遣労働者の賃金の決定方法を労使協定に定める必要がある。定める賃金額は、派遣労……[続きを読む]

大・小企業の格差13.6万円 　厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は33.9万円で、前年から0.8％増加した。ピーク時の55～59歳の水準は42.0万円だった。全体的には１％以下の微増傾向を示したが、60～64歳では3.4％増とめだって伸びている。企業規模別にピーク時の水準をみると、大……[続きを読む]