パート時間給　製造、事務1200円台に 　愛知県経営者協会の「愛知のモデル賃金（2024年度版）」調査によると、総合職・大学卒のモデル賃金は22歳22.3万円、35歳33.4万円などとなり、ピークは50歳の47.5万円だった。すべての年齢ポイントで前年結果を上回り、22歳、25歳で3.8％増加したほか、40歳で2.7％増、50歳で2.9％……[続きを読む]

非役職者の２倍弱　ベア実施率は５割へ増加 　職階別の賃金実態を把握している人事院の「職種別民間給与実態調査」によると、事務課長の平均所定内給与額は61.5万円、技術課長は60.9万円だった。非役職者の係員クラスと比べて、それぞれ1.93倍、1.85倍の水準となっている。技術系では全職階で前年結果を上回っており、部長や主任は伸び率が３％を超……[続きを読む]

　本紙が実施した2025年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務系総合職の平均は24万9844円となった（５面に初任給額一覧）。同一企業による前年比較では、１万7807円伸びている。初任給水準を引き上げた企業の割合は75.9％だった。 　例年以上に業種間の差がめだち、ＩＴ・情報処理が…[続きを読む]

非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

慰謝料と損害賠償命じる 　ＡＧＣグリーンテック㈱で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。同社には、設立時から労働者が提訴するまでの間、総合職は女性が……[続きを読む]