昇降設備は未設置多く 東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の36協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来……[続きを読む]
国土交通省は３月15日～４月６日に引越し依頼の集中が予想されるとして、引越し時期の分散を呼び掛けている。民間企業に対して、異動時期の検討を要請した。 昨年４月からトラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、物流事業者の人手不足が深刻化している。中野洋昌国交大臣は「喫緊の課題であると同時に構造的な課題。継続的な対応が必要」と協力を……[続きを読む]
神奈川労働局（藤枝茂局長）は1月28日、建設業の受発注者双方を交え、長時間労働是正に向けた協議会を開催した（写真）。４週８閉所の実施状況について、土木工事に比べて建築工事で進んでいないとの意見が交わされた。建築工事は引渡し日の関係で、工期の延伸が認められないケースがあるとしている。発注者だけでなく、物件引渡し先となる消費者にも、ゆとりを……[続きを読む]
荷主企業を含め取組み後押し 残業時間を原則年360時間などとする時間外労働の上限規制について、４月から建設分野での適用が開始した。日本建設業連合会では、時間外労働削減に向けたガイドラインやリーフレットの作成、適正工期確保宣言などのこれまでの取組みに加え、新たに「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定。荷主企業を含めた業界全……[続きを読む]
「いつの間にか違反」防ぐ 東京・三田労働基準監督署（河村直子署長）は、今年４月に自動車運転者に適用された時間外労働の上限規制遵守に向け、「中間点検チェックリスト」を作成した。月ごとに時間外労働が最も長かった労働者の実績を記入していくもの。年度末に向け、特別条項付き36協定を締結している場合の年間上限960時間を超えるペースの時間外労働に……[続きを読む]
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