運送業には好事例展開へ 　東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計画指導）については、計画に基づく取組みが定着したか監督などを通じて確認する。昨年度の運用開始以……[続きを読む]

　沖縄・名護労働基準監督署（渋谷雄太署長）は、労働者８人に上限規制を超える違法な時間外労働を行わせたとして、宿泊業のザ・テラスホテルズ㈱（沖縄県名護市）と同社の運営する宿泊施設の支配人を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで那覇地検名護支部に書類送検した。 　同社は繁忙期に当たる令和６年７月１日……[続きを読む]

　　青森・弘前労働基準監督署（山脇雅史署長）は、トラック運転者２人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、運送事業を営む㈱apple line（青森県弘前市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。時間外および休日労働は最長の者で月147時間40分に及んでいた。 　同社は、…[続きを読む]

　厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａの３度目の追補分を公表した。許可を受けた宿日直勤務中にやむを得ず急患対応などの業務に従事した時間に対しては、宿日直手当でなく、通常の賃金などの支払いが必要としている。 　通常の賃金は、宿日直に従事する医師が日勤も行う常勤医師であった場合は、…[続きを読む]

昇降設備は未設置多く 　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の36協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来……[続きを読む]