『上限規制』の労働関連ニュース

2025.03.24 【労働新聞 ニュース】
最長で月147時間残業 トラック運送会社を送検 弘前労基署

  青森・弘前労働基準監督署(山脇雅史署長)は、トラック運転者2人に違法な時間外・休日労働を行わせたとして、運送事業を営む㈱apple line(青森県弘前市)と同社代表取締役を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで青森地検弘前支部に書類送検した。時間外および休日労働は最長の者で月147時間40分に及んでいた。  同社は、…[続きを読む]

2025.03.10 【労働新聞 ニュース】
宿日直勤務でQ&Aを追補 厚労省

 厚生労働省は医師の時間外労働の上限規制に関するQ&Aの3度目の追補分を公表した。許可を受けた宿日直勤務中にやむを得ず急患対応などの業務に従事した時間に対しては、宿日直手当でなく、通常の賃金などの支払いが必要としている。  通常の賃金は、宿日直に従事する医師が日勤も行う常勤医師であった場合は、…[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 ニュース】
運送業法改正 周知から指導に移行 時間外の上限規制 足立労基署

昇降設備は未設置多く  東京・足立労働基準監督署(田中宏治署長)は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和6年4月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の36協定を締結している事業者が多かったことから、6年度は法改正の周知に重点を置いてきた。「来……[続きを読む]

2025.02.26 【労働新聞 ニュース】
分散引越呼掛け 異動時期検討を 国交省

 国土交通省は3月15日~4月6日に引越し依頼の集中が予想されるとして、引越し時期の分散を呼び掛けている。民間企業に対して、異動時期の検討を要請した。  昨年4月からトラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、物流事業者の人手不足が深刻化している。中野洋昌国交大臣は「喫緊の課題であると同時に構造的な課題。継続的な対応が必要」と協力を……[続きを読む]

2025.02.12 【労働新聞 ニュース】
消費者に理解浸透を 長時間労働削減へ協議会 神奈川労働局・建設業向け

 神奈川労働局(藤枝茂局長)は1月28日、建設業の受発注者双方を交え、長時間労働是正に向けた協議会を開催した(写真)。4週8閉所の実施状況について、土木工事に比べて建築工事で進んでいないとの意見が交わされた。建築工事は引渡し日の関係で、工期の延伸が認められないケースがあるとしている。発注者だけでなく、物件引渡し先となる消費者にも、ゆとりを……[続きを読む]

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