香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、建設業の長時間労働是正に向けた適正工期の設定について、民間発注工事の関係者へ要請した。今年４月から建設業で時間外労働の上限規制が適用となったことを受けたもので…[続きを読む]

　国土交通省は、建設企業1300社に実施した令和５年度における工期設定の実態調査結果を公表した。はじめに受注者が提案した、もしくは発注者から提案された現場閉所頻度が「４週８閉所」と回答した企業の割合は全体の33.8％だった。これに対して、実際に８閉所を達成したのは20.6％に留まっている。 　国交省では、時間外労働の上限規制遵守に向けて、……[続きを読む]

　香川労働局（栗尾保和局長）と四国地方整備局（豊口佳之局長）は８月６日、四国ガス㈱など民間の建設工事発注者を含む14団体に対し、連名で長時間労働削減の協力を要請した。今年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制を踏まえた工期での発注を呼び掛けている。栗尾労働局長が団体の代表者に要請書を手交した（写真）。 　要請先は電力・ガス、鉄道な……[続きを読む]

　厚生労働省は建設事業者に向けた時間外労働の上限規制のパンフレットを公表した。「わかりやすい解説」と題し、建設業のみに認められる、災害時における復旧・復興事業の特例に多くページを割いている。 　特例は労働基準法第139条に基づくもの。同条は災害時における復旧・復興工事に従事した時間について、一部の上限規制の算定から除外すると定めている。特……[続きを読む]

人材確保狙い手当新設も 　大洋建設㈱（神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人）は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の１月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休２日＝４週８休の工期を実現する一方、施工管理に携わる人材の働き方改革を図り、人材確保を進めている。新たに月３万～８……[続きを読む]