中小企業庁は、平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。親事業者と下請事業者双方を対象とした書面調査の実施後、下請代金支払遅延等防止法違反の恐れがある親事業者830社に立入検査を実施した。そのうち、下請代金の支払い遅延などがみつかった738社に対し、書面で改善を指導している。 　発注書面の不備・未交付など手続……[続きを読む]

　政府は、違法な長時間労働などの背景として「下請けいじめ」が疑われるケースを対象とした厚生労働省と経済産業省・公正取引委員会間の通報制度を強化するため、適用要件を緩和する方針だ。下請企業が望まない場合も通報できるよう改める。　強化策は、さきごろ開かれた「中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ……[続きを読む]

　値下げ圧力を感じている中小企業が８割弱――大阪シティ信用金庫が平成29年11月に実施した聞取り調査でこんなデータが明らかになっている。　従業員数50人未満の企業を中心とした1250社に実施したそれによると、「値下げ圧力を感じている」企業は76.6％で１年前の前回調査から４ポイント上昇。業種別にみると、卸売業（83.5％）、建設業（82.……[続きを読む]