中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）に沿った行動を企業に求める。今年３月中に改定する見込み。 　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めている……[続きを読む]

明示義務は下請法ベース 　公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめた。契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約を、同法が定める７つの禁止行為の対象にすべきとしている。６割の契約が規制対象になるとみられる。同法は政令で定める期間以上行う業務委託契約において、委託事業者はフリーランスに対し、受領……[続きを読む]

受・発注者へ12の行動示す 　内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提示額に合理……[続きを読む]

　公正取引委員会は、今年度の下請法上の重点立入り業種として、新たに情報サービス業を追加した。道路貨物運送業や金属製品製造業などの計４業種については、昨年度に引き続き対象業種としている。 　下請法上の「買いたたき」の処理状況を踏まえ、件数が多い５業種を選定した。対象業種には今後、…[続きを読む]