連合は11月14日、来春の賃上げ交渉に向けた課題認識の共有を目的とし、格差是正フォーラムを開催した。 　価格転嫁をテーマに中小企業庁の鮫島大幸取引課長、公正取引委員会の守山宏道企業取引課長が相次いで講演し、下請Ｇメンによる実態把握など各種施策の取組み状況を報告した。参加者との意見交換では、…[続きを読む]

　経済産業省は、下請取引の適正化に向けて「振興基準」を全面的に改正する。このほどまとめた改正案には、新規事項として「下請事業者が賃金の引上げにより労働条件を改善できるよう、十分協議したうえでの取引価格決定」との項目を追加した。引上げ水準については、地域などを考慮するほか、できる限り親事業者内での引上げ率に見劣りしない水準となるよう努めるこ……[続きを読む]

　中小企業庁が約2000社からの回答を集計した取引適正化に関する調査によると、労務費の上昇を取引価格に反映できたとする受注者の認識は28％に留まることが分かった。一方、発注者は71％が反映できたと回答しており、受注者の認識とは40ポイント以上の差が生じている。…[続きを読む]

　経済産業省は、中小企業における取引環境を整備するため、大企業と中小企業の「取引適正化に向けた５つの取組み」を明らかにした。価格交渉の一層の促進や、下請取引の監督強化、パートナーシップ構築宣言の拡大と実効性向上などの取組みを通じて、中小企業の賃上げ原資の確保などを図っていく。…[続きを読む]

最賃の平均は早期1000円に 　政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄内閣総理大臣）はこのほど、「緊急提言」をまとめ、新たなフリーランス保護法制の早期国会提出を明記した。事業者がフリーランスと契約する際の契約や禁止行為の明確化などを行うとしている。最低賃金については、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均1000円をめざ……[続きを読む]