兵庫県労働委員会（米田耕士会長）は、社会福祉法人が一時金を他の職員の半分の１カ月分としたことは、組合員に対する差別的取扱いだとして合同労組が不当労働行為救済を申し立てた事案で、不利益取扱いに当たらないと判断し、申立てを棄却した。同法人には支給基準の根拠規程がなく、「個人への評価を排して全職員に一律の一時金を支給しなければならないと考える……[続きを読む]

Ｑ＆Ａの大幅追加も図る 　公正取引委員会は10月１日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考え。勧告と助言・指導では、フリーランスが被った不利益の原状回復措置を講じるよう求めていく。新法……[続きを読む]

　厚生労働省は労働分野におけるゲノム情報による不当な差別防止のためのＱ＆Ａを取りまとめた。企業は労働安全衛生法に基づく健康管理のための情報として、労働者のゲノム情報を収集できないとしている。 　ゲノム情報は個人の将来的な病気のリスクが分かり、ライフスタイルや最適な治療法の選択に資するなど、医療分野での活用が期待されている。一方、アメリカで……[続きを読む]

　公正取引委員会と厚生労働省は７月24日、11月に施行となるフリーランス新法の説明会を中央合同庁舎第５号館（東京都千代田区）で開いた（写真）。公取委フリーランス取引適正化室の武田雅弘室長が取引の適正化、厚労省フリーランス就業環境整備室の佐野耕作室長が就業環境整備のポイントを解説した。 　武田室長は新法で受領後60日以内とされた報酬の支払期……[続きを読む]

「賃金減少」には当たらず 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、遠方への出張が少ない運行業務を組合員に担当させていることが不利益取扱いに当たるとして、中継車などの運行事業を営む会社の不当労働行為を認定した。「宿泊を伴う出張はやりがいを感じる業務であり、業務経験やキャリアアップの面で不利益に当たらないとまではいえない」としている。会社に対し……[続きを読む]