非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

　東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで構成する新給与体系を提案（図）。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]

　関西経済連合会（松本正義会長）は、政府の新しい資本主義実現会議が検討している“三位一体の労働市場改革”に対する意見を取りまとめた。改革の柱の１つとされる「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」に関し、現行法制や判例との関係性、運用上の留意点などについて、政府としての考え方を明らかにするよう求めている。 　明確化を求めた主な現行法制は…[続きを読む]

専門業務は“特命”扱い 　メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーＪＳＡＴ㈱（米倉英一代表取締役執行役員社長）は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に１年単位で任せる新人事制度を導入した。基本給は能力基準とする一方、担当する職務の価値は「役職手当」で反映するもので、ラ……[続きを読む]

実労働時間で支払っても 　賃金減額の違法性などが争点となった裁判で、東京高等裁判所は固定残業代の減額を適法とした一審判決を変更し、労働者の同意に基づかない減額は違法と判断した（本紙７月18日号２面参照）。一審は実労働時間に応じた支払いへの変更に労働者の同意は不要としていたが、同高裁は時間外労働が少ないなどの理由で「自由に減額できる性質のも……[続きを読む]