賞与・入試手当をカット 　学校法人桐蔭学園の中・高等部で教員として働く労働者46人が、賞与削減と入試監督手当の廃止を不服とした裁判で、横浜地方裁判所（眞鍋美穂子裁判長）は賞与の算定方法と同手当の支給について、労使慣行と認めつつ、不利益変更を有効と判断した。労使慣行の変更には原則合意が必要だが、常に合意がない限り変更できないのは不合理と指摘……[続きを読む]

非正規の不利益当たらず 　日本郵便㈱の非正規労働者３人が、転居転勤のない正社員（新一般職）の住居手当を廃止し、正規・非正規格差を是正した対応を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は廃止を適法と認めた。同社の正規・非正規格差をめぐっては、平成29～30年に、東京地裁と大阪地裁が新一般職との関係で、非正規への住居手当の不支……[続きを読む]

　東京都内の運送会社で働く労働者５人が、給与体系変更などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（小原一人裁判長）は変更を無効と判断した。同社は10種類以上あった手当を整理し、基本給、愛社手当、定額残業代、通勤手当の４つで構成する新給与体系を提案（図）。説明会を開き労働者らの同意を得たが、給与水準は変わらないとする一方、残業代の計算基礎と……[続きを読む]

　関西経済連合会（松本正義会長）は、政府の新しい資本主義実現会議が検討している“三位一体の労働市場改革”に対する意見を取りまとめた。改革の柱の１つとされる「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」に関し、現行法制や判例との関係性、運用上の留意点などについて、政府としての考え方を明らかにするよう求めている。 　明確化を求めた主な現行法制は…[続きを読む]

専門業務は“特命”扱い 　メディア事業および宇宙事業を展開するスカパーＪＳＡＴ㈱（米倉英一代表取締役執行役員社長）は、管理職層を単一等級に大括り化したうえで、ライン長の職務や開発・営業などに関する専門業務をふさわしい人材に１年単位で任せる新人事制度を導入した。基本給は能力基準とする一方、担当する職務の価値は「役職手当」で反映するもので、ラ……[続きを読む]