手当で不合理な待遇差も 　大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。違反の多くは、慶弔休暇……[続きを読む]

　厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法に関する令和５年度の是正指導状況を取りまとめた。報告徴収により雇用管理の実態を把握した企業１万1173社のうち、75.1％に当たる8396社で同法違反がみつかり、計２万515件の是正指導を行った。同一労働同一賃金に関連し、通常の労働者との不合理な待遇差の禁止を定めた同法第８条違反で是正指導した企……[続きを読む]

賃金低い業種へ監督強化 　長野労働局（三浦栄一郎局長）は、最低賃金の履行確保に向けて今年１～４月に334事業場へ実施した重点監督指導の結果を公表した。製造業では、監督した61事業場のうち14事業場で最賃法違反がみられ、違反率は最多の23.0％だった。他産業も含めた全体の違反率17.1％を約６ポイント上回っている。今後、最賃審議会の資料など……[続きを読む]

待遇差の理由説明も重視 　厚生労働省は令和６年度地方労働行政運営方針を策定した。非正規雇用労働者の処遇を改善するため、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けた取組みを強化する。労働基準監督署の定期監督時に、パート・有期雇用労働者などの待遇の確認を引き続き実施したうえで、その結果を踏まえて都道府県労働局雇用環境・均等部門が実施する報告徴収（雇用管……[続きを読む]

　定年後の再雇用者の基本給と賞与が旧労働契約法第20条（不合理な労働条件の禁止）に違反するかが争点となった裁判で、最高裁判所第一小法廷（山口厚裁判長）は定年前の６割を下回る部分を不合理と認めた二審判決を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻した。基本給、賞与の支給目的・性質や、労働組合との交渉の具体的な経緯の検討が不十分と指摘している。……[続きを読む]