大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は、年次有給休暇を使い切った後に私傷病により業務に従事できなくなった場合、年５日まで有給で取得できる「リザーブ休暇」制度を導入した。同社の年休取得率は80％を超えているが、付与日数の少ない若手社員には、「いざというときのために残しておきたい」と取り控えるケースがみられた。同制度の導入によ……[続きを読む]

同一職位での復帰保障 　女性活躍・人材確保策として、配偶者の海外転勤への帯同に伴う長期休職を制度化する企業が増えている。日鉄物産㈱では10月から、社内結婚した夫婦の一方が海外赴任するケースを受け、原則として元の職位・賃金での復職を保障する仕組みを導入。味の素ＡＧＦ㈱は、すでに国内の帯同について就業場所を自ら選べる地域勤務制度や在宅勤務制度……[続きを読む]

　積水化学工業㈱（大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長）は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に３年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に１年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社３年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含ま……[続きを読む]

　神奈川県は、育児中の社員や外国人労働者が働きやすい職場環境の整備に取り組む中小企業を後押しするため、奨励金パッケージを開始した。育児コースでは、出産立会休暇や学校行事参加休暇を導入した企業に、最大20万円を支給する。仕事と育児・介護の両立や不妊治療など計５コースを設けており、すべて満たした企業には170万円を交付する。 　５コースの内訳……[続きを読む]

　菓子製造業のカンロ㈱（東京都新宿区、村田哲也代表取締役社長）は、がん治療と不妊治療の通院に利用できる「治療休暇」を月に１回、特別有給休暇として付与する。既存の病気欠勤制度や積立年休制度が長期の療養を対象としているのに対し、継続的な治療と仕事の両立支援を目的に新設した。 　2022年に非正規雇用を含む全社員（755人、回答率53.4％）を……[続きを読む]