厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]

　サンデン・リテールシステム㈱では、新入社員向けのヒューマンエラーに関する参加型教育に取り組んでいる。チーム対抗でのジェスチャー、ピンポン玉リレーといったゲーム性のあるレクを混ぜながら、現場を経験していない時期から不安全行動の背景にある人間の特性を学ぶ。身体を動かし、頭を働かせる安全衛生教育の工夫により、前向きな受講姿勢へつながり、実習中……[続きを読む]

　前田建設工業㈱が行う「女川原子力発電所安全対策工事」では、作業員一人ひとりの危険感受性を高める取組みに力を入れている。とくに危険源やリスク、改善箇所に気が付いたときは、すぐに用紙に書き留める「気づきの報告」という活動を積極的に実施。危険箇所の情報共有につながり、注意喚起や現場環境改善に役立っているという。また、「危険と不安全行動発見シー……[続きを読む]

　大和ハウス工業㈱と大和ハウス工業協力会連合会は、協力会社の安全衛生教育を支援する「安全衛生ＷＥＢ教育」を昨年６月から開始した。現場で作業をする技能者全員を対象としたもので、スマートフォンを使い、時間と場所を選ばずに受講できる点が特長だ。今年度は、ヒューマンエラー対策、労働災害防止の基本など４テーマを配信。不注意や場面反応など人間の特性を……[続きを読む]

　島根・出雲労働基準監督署（川角洋二署長）は、安全活動の「マンネリ化」を防ぐため、過去に管内で起きた労働災害を分析し、発生状況を曜日別にまとめたリーフレットを作成した。曜日によって取組みを変えるなど、メリハリのある安全活動を促している。 　分析したのは、平成10年～令和２年の23年間分の労災。曜日ごとにめだった点をまとめている。たとえば月……[続きを読む]