兵庫労働局（赤松俊彦局長）は、入職してから３年未満の労働者が死亡する災害が相次いだことから、労働災害が多発する年末年始にかけ、防護カバーや安全通路などを確認し、機械や作業空間の不安全状態をなくすよう指導を強化する。実際に発生した災害では、再雇用を経て従来とは別の作業に従事するようになった労働者や、セカンドキャリアとして入職した労働者が被……[続きを読む]

　前田建設工業㈱東京建築支店では、作業場所で行う一人現地ＫＹ（危険予知）を推奨し、不安全行動による労働災害防止に取り組んでいる。現地でのＫＹを習慣づけるツールとして、協力会（前友会）と協力して鳶、土工、鉄筋など工種ごとに点検項目を整理したカードを作成。工種の特徴を反映して要点を絞ったもので、現場ではスマートフォンでＱＲコードを読み取って使……[続きを読む]

　厚生労働省は、建設業の特定元方事業者が行う作業場所の巡視でのデジタル技術活用に関する考え方をまとめ、都道府県労働局に通知を発出した。定点カメラやモバイルカメラを活用した遠隔地からの巡視（遠隔巡視）について、作業場所の安全衛生水準が低下することがないよう十分留意のうえ、的確に実施可能と考えられる場合に行うものとした。ただし、遠隔巡視を導入……[続きを読む]

　サンデン・リテールシステム㈱では、新入社員向けのヒューマンエラーに関する参加型教育に取り組んでいる。チーム対抗でのジェスチャー、ピンポン玉リレーといったゲーム性のあるレクを混ぜながら、現場を経験していない時期から不安全行動の背景にある人間の特性を学ぶ。身体を動かし、頭を働かせる安全衛生教育の工夫により、前向きな受講姿勢へつながり、実習中……[続きを読む]