休業補償給付を受けながら約４年間働く――長崎労働基準監督署（中里晋署長）は、労災保険の詐欺被害について、65歳の男性を浦上警察署長へ刑事告訴した。 　男性は平成23年頃に労働災害に遭い、当時勤めていた会社を休業した後退職した。以降は休業補償給付を受けて療養していたが、29年６月に別の会社に就職。「業務上の疾病による療養のため働けず、賃金……[続きを読む]

　東京労働局（辻田博局長）は、今年度第１四半期に雇用調整助成金の支給を取り消した事業者を公表した。返還を命じた金額が最も高かった事案では、緊急雇用安定助成金と合わせて１億5880万3054円に上っている。 　同労働局の助成金事務センターによると、各事業者には返済計画を立てさせて督促を進めており、返還に応じない場合には、民事訴訟も視野に入れ……[続きを読む]

　労働者健康安全機構は職場環境改善計画助成金を不正受給した７社・14事業場の名前を公表した。いずれも専門家による産業保健活動を実施したとする虚偽の申請書類を提出し、１事業場当たり７万5600円～10万円の支給を受けていた。同機構は返還請求を実施するとともに、刑事告訴を含めた対応を検討するとしている。 　同助成金はストレスチェックの集団分析……[続きを読む]

　労働政策審議会の分科会は、障害者雇用納付金制度関連助成金の拡充や不正受給対策の強化を盛り込んだ障害者雇用促進法施行規則改正案要綱を了承した。職場への適応が困難になった中高年齢等障害者の雇用継続に向けて、必要な施設の設置、能力開発、職場介助者や手話通訳などの配置・委嘱に取り組む事業主への支援を新設する。 　助成金の拡充は、令和６年４月に施……[続きを読む]

関与した社労士は公表 　厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例を不正受給した企業などの公表基準を明らかにした。不正受給した額と、不正を理由に不支給となった申請額が合計100万円以上の企業は原則として公表対象とするが、都道府県労働局の調査前に自主申告し、返還命令から１カ月以内に全額納付した場合には公表しない方針だ。自主的な申告を促し、不正……[続きを読む]