- 2025.04.11 【労働新聞 ニュース】
-
損保大手4社を処分 出向者による情報漏洩で 金融庁
金融庁は損害保険大手4社に対し、業務改善命令を発出した。保険代理店への出向者による顧客情報の漏洩などが認められ、個人情報保護法と不正競争防止法に抵触する可能性があるとしている。背景には4社の態勢上の問題があるとした。出向者に対する十分な教育や管理体制の整備などを求めている。 改善命令を受けたのは…[続きを読む]

金融庁は損害保険大手4社に対し、業務改善命令を発出した。保険代理店への出向者による顧客情報の漏洩などが認められ、個人情報保護法と不正競争防止法に抵触する可能性があるとしている。背景には4社の態勢上の問題があるとした。出向者に対する十分な教育や管理体制の整備などを求めている。 改善命令を受けたのは…[続きを読む]
まつげエクステンションの専門店を都内に展開する㈱リリーラッシュが起こした、従業員の退職をめぐる裁判で、知的財産高等裁判所は、同社の請求を棄却した。同社は同じ事案に対し、異なる訴訟を3つ提起しているが、現在すべてで敗訴している。 1つ目の裁判は従業員が退職後に顧客カルテを不正に持ち出し、近隣の店舗に転職したのは、競業避止義務違反に当たる……[続きを読む]
現行では「営業秘密」外に 経済産業省は、企業がビッグ・データなどの利活用を安全に行うため、不正競争防止法を改正する。スマートフォンから得られる消費動向データなどは、産業分野横断的に共有・利活用することで新たな事業の創出につながり、わが国経済をけん引する高い付加価値が生み出されるが、不正競争防止法上の「営業秘密」として保護の対象外となってい……[続きを読む]
刑事、民事両面で抑止力強化 営業秘密を侵害した個人への罰金を現行の2倍の「2000万円以下」に引き上げる不正競争防止法改正案が今国会で成立した。わが国の富の源泉、雇用の基盤となっている基幹技術などの企業情報が、国内外を問わず流出する事件が相次いでいるため、サイバー空間をも想定した営業秘密侵害行為に対する抑止力を強化している。法人への罰金も……[続きを読む]
はご利用いただけません。