厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]
有識者研究会設置し議論 厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケースがあるという。……[続きを読む]
熊本産業保健総合支援センター（坂本不出夫所長＝写真右）と全国健康保険協会熊本支部（冨田和典支部長＝写真左）は、従業員の健康づくり推進に向けた連携協定を締結した。 協定では、メンタルヘルス対策や、治療と仕事の両立支援について、協力して取り組むとしている。具体的には、共同でセミナーを開催し、相互に情報提供を推し進めていく。 冨田支部長は……[続きを読む]
千葉労働局（岩野剛局長）は12月11日、治療と仕事の両立をテーマにセミナーを開催した。自らも産業医を務めてきた千葉大学の能川浩二名誉教授が登壇し、「がんのような病気は誰でもなる。経営者、社員ともに仲間を思いやる心を持つことが最も大事」と、両立支援を進める際に必要な姿勢について語った（写真）。 能川教授は、労働衛生の目標は「従業員が安心……[続きを読む]
代替支援も支給額引上げ 厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
