社員の約90％をＩＴエンジニアが占める㈱トランスコスモス・デジタル・テクノロジー（神奈川県横浜市、所年雄代表取締役社長）は、「出産・育児・介護による休業取得者の業務の引継ぎを支援する社員」に対し、毎月１万円の応援手当を支給する制度をトライアル導入した。支給期間は、休業開始月から最長で５カ月間とし、さらに復職後１カ月間を加えた計６カ月間と……[続きを読む]
山口労働局や医療機関など県内13機関で構成する山口県地域両立支援推進チームは、治療と仕事の両立に向け、県内企業の好事例集を作成した。年７日間取得できる「治療休暇制度」を創設した建設業の㈱森野組（岩国市、28人）など、県内４社の事例を紹介している。 同社の治療休暇制度は、治療のために通院が必要であると会社が認めた病気であれば、…[続きを読む]
㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、契約社員やパート社員も含むグループ16社の従業員約5000人を対象に、「不妊治療サポート休職制度」を導入した。女性従業員に最大で１年間の休職（無給）を認める一方、男性も１カ月まで取得可能とした。 利用回数は在職中に１回のみとし、分割しての取得は認めない……[続きを読む]
埼玉県は、男性の育児休業取得推進に向けたフォーラムを開いた。育休取得者の業務を他の社員が支援し、休みやすい環境を整えた製造業のセキネシール工業㈱（埼玉県小川町）の関根俊直代表取締役社長が、事例発表を行っている（写真）。 関根社長は、社員の業務を細分化して達成度を５段階で評価し、社員ごとの保有スキルを見える化していると話した。育休取得者……[続きを読む]
説明会追加開催も視野 改正育児介護休業法の段階施行を前に、中国地方の各労働局では10月施行の「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置」の周知が課題になっている。山口労働局（友住弘一郎局長）では、１月に説明会を開催した後、問合せが急増。今年度の相談件数について、12月末までは昨年度を下回っていたが年度末には上回る見込みだ。「令和……[続きを読む]
フォローする
はご利用いただけません。
