厚生労働省は令和７年度、両立支援等助成金に「不妊治療および女性の健康課題対応両立支援コース（仮称）」を新設する。既存の不妊治療両立支援コースの支給対象事業主と要件を見直すもので、更年期の心身の不調、月経困難症など女性の健康課題への対応と、仕事の両立を実現するための環境整備に取り組む中小企業を対象に加える。 　具体的には、不妊治療との両立……[続きを読む]

　関西経済団体連合会（松本正義会長）の「2025年賃金改定に関するアンケート調査」によると、従業員299人以下の中小企業において、今春にベースアップを実施するとした割合は67.4％だった。定期昇給を含む引上げ率については、「５％以上６％未満」との回答が最も多く、25.0％に上っている。 　「６％以上７％未満」、「７％以上」との企業も2.5……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、新たな「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を策定し、育児・介護休業法に関する通達を改正した。通達では、労働者の申出により取得可能な介護休業に関連し、要件となる「対象家族の介護」の範囲に、障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含むことを明確化した。ただし、乳幼児の通常の成育過程において日常生活上の……[続きを読む]

　高知県は来年度、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業を認証する制度を拡充し、男性従業員が１カ月以上育児休業を取得した企業を認証する部門を加える。同部門の認証を受けた企業には、同県の補助金制度において優遇措置を行う予定。 　同認証制度では、法令を上回る介護休業制度の導入などを要件とする「介護支援部門」をはじめ、全５部門を設けている……[続きを読む]

　厚生労働省は、「育児・介護休業などに関する規定例（詳細版）」を改定した。今年施行の改正育介法に対応している。育児短時間勤務制度を利用できない労働者への代替措置にテレワークが加わったため、代替措置としてテレワークを講じる際の記載例も示した。 　育介法では、３歳未満の子を養育する労働者について、所定労働時間の短縮措置を講じるよう義務付けてい……[続きを読む]